不動産譲渡担保契約書の書き方
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「不動産譲渡担保契約書」の参考文例
以下参考文例です。
不動産譲渡担保契約書
〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり不動産譲渡担保契約を締結した。
第１条（金銭消費貸借） 甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇万円を下記の条件で貸し付け、乙はこれを借り受け、その金員を受領した。
記
(1)弁済期 平成〇年〇月〇日
(2)利息 年〇〇パーセントの割合 平成〇年〇月〇日限り支払う
(3)遅延損害金 年〇〇パーセントの割合
第２条（譲渡担保） 乙は甲に対し、前条記載の債務を担保する目的で、後記物件目録記載の不動産（以下「本件不動産」という）につき、次の約定でその所有権を譲渡し、所有権移転登記手続をし、かつ、占有改定の方法により本件不動産を引渡した。
記
(1)乙が、前条の債務を完済したときには、甲は乙に対し本件不動産の所有権を乙に移転し、所有権移転登記手続をし、かつ、返還すること。
(2)乙が前条の元利金債務の履行を遅滞したときは、甲において任意に本件不動産を売却し、その売得金で同債務の弁済に充当することができる。この場合、換価代金が債務額を超過するときは、甲は直ちにその超過額を乙に支払わなければならない。
第３条（使用貸借） 甲は、次の約定で本件不動産を乙に無償で使用させ、乙はこれを借り受ける。
記
(1)期間 本件不動産の所有権が乙から甲に移転した日から平成〇年〇月〇日まで
(2)使用目的 〇〇〇〇
第４条（使用貸借契約の解除） 甲は、乙について次の一つに該当する事由が生じたときは、前条の使用貸借契約を催告なくして直ちに解除することができる。
(1)使用貸借権の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは転貸したとき
(2)〇〇〇〇
第５条（公租公課） 本件不動産に賦課される公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、日割計算により各登記名義人がこれを負担する。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
