根抵当権設定契約書

債権者　〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と、債務者　〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）とは、根抵当権の設定に関し、次のとおり契約を締結した。

第１条（根抵当権設定）　乙は甲に対して、現在及び将来負担する債務の担保として、乙所有に係る後記物件目録記載の不動産（以下、「本件不動産」という。）に、甲のために根抵当権を設定する。

　極度額　金〇〇〇〇万円也
　被担保債権の範囲
　　平成〇年〇月〇日付〇〇〇〇に基づく債権
　　〇〇〇〇

第２条（登記義務）　乙は甲に対して、本契約が成立したとき、または第３条若しくは第４条に定める変更が行われたときは、乙の費用負担において、本件不動産について遅滞なく根抵当権設定登記手続きその他必要な登記手続きを行わなければならない。

第３条（被担保債権の変更等）　乙は、甲が本根抵当権につき被担保債権の範囲の変更、極度額の増額、根抵当権の一部又は全部の譲渡等を求めたときは、直ちにこれに応じなければならない。

第４条（増担保等）　乙は、甲による増担保又は代担保の請求に従って、甲の承認する担保を遅滞なく設定しなければならない。

第５条（禁止事項）　乙は本件不動産につき以下に掲げる行為をすることができない。ただし、事前に甲の書面による承諾がある場合はこの限りではない。
(1)第三者への譲渡、賃貸、担保権の設定又は無償貸与をすること
(2)現状の変更をすること
(3)その他本件不動産の担保価値を減少させる可能性のある行為をすること

第６条（期限の利益喪失）　乙につき次の各号の一に該当する事由が発生したときは、何らの通知催告を要することなく、乙は全債務につき期限の利益を失い、甲は直ちに本根抵当権を実行できる。
(1)本契約の各条項に違反したとき
(2)乙の振り出しまたは裏書にかかる手形または小切手につき不渡りが発生したとき
(3)乙の債務不履行により、第三者から差し押さえ、仮差し押さえ等がなされたとき
(4)租税公課の滞納処分を受けたとき
(5)解散、合併または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
(6)〇〇〇〇

第７条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

債権者（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社　代表取締役　〇〇〇〇　　　印
債務者（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　〇〇〇〇株式会社　代表取締役　〇〇〇〇　　　印