金銭消費貸借契約書(8)（会社用・事業資金の借入）の書き方
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「金銭消費貸借契約書(8)（会社用・事業資金の借入）」の参考文例
以下参考文例です。
金銭消費貸借契約書
貸主 株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と借主 株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）及び乙の連帯保証人 株式会社〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結した。
第１条（借用金額及び利息） 乙は、金〇〇〇〇円を甲より借り受け受領し、以下の条項により返済する。
２ 利息は年〇〇パーセントとする。
第２条（返済期間及び方法） 乙は甲に対し、第１条の借入金及び利息について、平成〇〇年〇月〇日を第１回として、以後毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛〇〇回、分割して甲の指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。（元利均等分割弁済）
第３条（連帯保証人） 連帯保証人 丙は、乙の上記債務について乙と連帯して返済の責任を負う。
第４条（遅延損害金） 乙は、元金を毎月返済期日に返済できなかったときは、遅滞元金についてその遅滞日数に応じて年〇〇パーセントの割合による損害金を甲に支払うものとする。
第５条（資金使途の明示） 乙は、上記の借用金額を〇〇〇〇事業のための資金として使途することとし〇〇〇〇事業許可申請書の写しを甲に交付する。尚、上記申請書の交付がない場合は、乙及び丙は上記の借用残金を甲に即時返済するものとする。
第６条（資金繰り確認） 甲は、貸付金の返済を受けるために必要と判断したときは、乙及び丙の資金繰り状態を確認するものとし、乙及び丙はこれを承認する。
第７条（期限の利益喪失） 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には、連帯保証人と共同で、借用残金を甲に即時返済するものとする。
(1) 元金の返済を〇〇か月以上延滞したとき
(2) 第６条に基づく確認の結果、乙及び丙の資金繰り状態が悪化していると甲が判断したとき
第８条（協議） 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
第９条（合意管轄） 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
貸主（甲） 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 印
借主（乙） 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 印
連帯保証人（丙） 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 印
