定期借地権設定契約書

賃貸人　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と賃借人　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲所有の下記物件目録（１）記載の土地（以下、「本件土地」という。）について、次のとおり、定期借地権設定契約を締結した。

第１条（目的）　甲は本件土地を、下記物件目録（２）記載の建物所有の目的をもって乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。

第２条（賃貸借期間）　賃貸借の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。
２　前項の賃貸借の期間は更新しない。

第３条（賃料）　賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は、毎月末日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。
２　甲は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣相場等の諸事情に照らして不相当と認められるときは乙に増額の請求をすることができる。

第４条（禁止事項等）　乙は、次の各号に掲げる行為をすることができない。ただし、事前に書面による甲の承諾がある場合はこの限りではない。
(1)　本件建物につき、増築または改築すること
(2)　本件借地権を譲渡し、または本件土地を転貸すること

第５条（契約解除）　乙において以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして、甲は本契約を解除することができる。
(1)　賃料の支払いを遅延し、その遅延が本契約における甲と賃借人との信頼関係を著しく害すると認められるとき
(2)　〇〇か月以上賃料の支払いを怠ったとき
(3)　第４条に違反し、無断転貸、譲渡または無断増改築を行ったとき
(4)　その他本契約の条項に違反したとき

第６条（建物再築）　第２条第１項の期間の満了前に、乙が本件土地上に所有する建物が滅失し、乙が新たに建物を築造した場合でも、本契約は第２条１項の期間の満了により当然に終了するものとする。
２　第２条第１項の期間の満了前に乙が本件土地上に所有する建物が滅失した場合においては、乙は、本契約の解約を申入れることができる。

第７条（建物買取請求権）　本契約が終了したときは、乙は本件土地上の建物の買取りを請求することはできない。

第８条（明渡）　乙は、本契約終了の時、本件土地を原状に回復して直ちに甲に明け渡さなければならない。
２　乙は、本契約が終了した場合において、現実に本件土地の明け渡しをしない間は、賃料相当額の〇〇倍の損害金を甲に支払わなければならない。

第９条（連帯保証）　下記の者（以下、「丙」という。）は、本契約に基づく乙の債務につき連帯保証人として乙と連帯してその責に任ずるものとする。

　　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
　　氏名　〇〇〇〇

第１０条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第１１条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

第１２条（公正証書の作成）　甲及び乙は、本契約の重要性に鑑み、本契約を内容とする公正証書を遅滞なく作成することに合意した。
２　公正証書の作成費用は乙の負担とする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲乙丙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

賃貸人（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
賃借人（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
連帯保証人（丙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印

＜物件目録＞