労働者派遣契約書(1)の書き方
このページは、「労働者派遣契約書(1)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「労働者派遣契約書」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「労働者派遣契約書(1)」の参考文例
以下参考文例です。
労働者派遣契約書
〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）は、〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）に対し、次の就業条件のもとに、労働者派遣を行うものとする。
１．（業務内容等に関する合意） 甲に派遣される乙の従業員（以下「派遣従業員」という）の従事すべき業務内容は以下のとおりとする。
〇〇〇〇業務ならびにそれらに付帯する業務
２．（就業場所）
乙の本社
〒〇〇〇-〇〇〇〇
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
TEL 〇〇〇-〇〇〇〇
３．（指揮命令者） 〇〇〇〇係長 〇〇〇〇
４．（派遣期間） 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日まで
５．（就業日） 土、日を除く毎日
６．（就業時間） 午前〇時〇分から午後〇時〇分
７．（休憩時間） 午前〇時〇分から午後〇時〇分
８．（安全および衛生） 〇〇〇〇
９．（派遣労働者からの苦情の処理）
(1) 苦情の申出を受ける者
甲においては、派遣事業主任〇〇〇〇 TEL 〇〇〇-〇〇〇〇
乙においては、総務部主任 〇〇〇〇 TEL 〇〇〇-〇〇〇〇
(2) 苦情処理方法、連携体制等 〇〇〇〇
１０．（労働者派遣契約の解除の事前申入れ）
(1) 労働派遣契約の解除の事前申入れ
乙は、専ら乙に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、甲の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって甲に解除の申入れを行うこととする。
(2) 就業機会の確保
甲および乙は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない養老派遣契約の解除を行った場合には、乙の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。
(3) 損害賠償等に係る適切な処理
乙は、乙の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには労働者派遣契約の解除を行おうとする日の少なくとも30日前に甲に対しその旨の予告を行うこととする。当該予告を行わない場合には、乙は速やかに、当該派遣労働者の少なくとも30日分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償を行うこととする。その他乙は甲と十分に協議した上で適切な前後処理方策を講ずることとする。また、甲および乙双方の責に帰すべき事由がある場合には、甲および乙のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。
(4) 労働者派遣契約の解除の理由の明示
乙は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合であって、甲から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を甲に対し明らかにすることとする。
１１．（派遣元責任者）
派遣元責任者 〇〇〇〇主任 〇〇〇〇 TEL 〇〇〇-〇〇〇〇
１２．（派遣先責任者）
派遣先責任者 〇〇〇〇係長 〇〇〇〇 TEL 〇〇〇-〇〇〇〇
１３．（時間外労働） ６記載の就業時間外の労働は１日〇〇時間、週〇〇時間の範囲で命ずることができるものとする。
１４．（派遣人員） 〇〇人
１５．（便宜供与） 乙は、派遣労働者に対し、乙が雇用する労働者が利用する診療所、給食施設、レクリエーション施設等の設備又は設備について、利用することができるよう便宜供与することとする。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
