雇用契約書(1)の書き方
このページは、「雇用契約書(1)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「雇用契約書」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「雇用契約書(1)」の参考文例
以下参考文例です。
雇用契約書
使用者 〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と被用者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り雇用契約を締結した。
第１条（契約の成立） 甲は、乙を本契約に定める労働条件で雇用し、乙は誠実に勤務することを約した。
第２条（就業場所及び業務内容） 乙は下記の場所において次の業務を甲の指示に従い誠実に行う。
就業場所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号 〇〇〇〇
業務 〇〇〇〇事務及びこれに付帯する一切の業務
２ 甲は、業務の都合により、前項の就業場所及び就業業務の変更を命ずることができる。
３ 乙は、前項の命令に従わなければならない。
第３条（賃金） 甲が乙に支給する賃金の決定、計算、締切日及び支給日に関しては、甲の〇〇〇〇賃金規程の定めによる。
第４条（雇用期間等） 乙の雇用期間については定めない。ただし乙が就業規則に定める定年に達したときは退職する。
２ 乙の就業開始日は、平〇〇年〇月〇日とする。
第５条（始業、終業時刻及び休憩時間） 乙の始業時刻、終業時刻、休憩時間は、次のとおりとする。
始業時刻 〇時〇分
終業時刻 〇時〇分
休憩時間 〇時〇分から〇時〇分まで（〇〇分間）
２ 甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及び就業規則の定める手続を経た上で、時間外勤務を命ずることができる。
第６条（休日及び休業） 休日及び休業は、下記のとおりとする。
休日 土曜日、日曜日
祝日 〇〇日
２ 前項の休日以外に甲が乙の就労義務を免除する休日、休業の範囲等に関しては、就業規則の定めるところによる。
３ 甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及び就業規則の定める手続を経た上で、休日勤務を命ずることができる。
第７条 本契約に定めのない事項については、法令、労働協約、就業規則（賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等を含む）の定めるところによる。
２ 本契約で定める労働条件が、就業規則の定める労働条件を上回る場合には本契約によるものとし、就業規則の定める労働条件を下回る場合には、就業規則による。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
使用者（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
被用者（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
