離婚に伴う子の養育費及び離婚給付等契約公正証書

本職は、平成〇年〇月〇日当事者の嘱託により下記の法律行為に関する当事者の陳述の趣旨を録取してこの証書を作成する。

本 旨

夫〇〇〇〇（以下「甲」という。）と妻□□□□（以下「乙」という。）とは、離婚に伴う甲・乙間の子の養育費及び離婚給付等について、以下のとおり合意したので本契約を締結する。

第1条　甲と乙とは、協議離婚することに合意し、速やかに離婚届をする。

第2条　甲と乙とは、甲・乙間の未成年の子（平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。）と同（平成〇年〇月〇日生、以下「丁」という。）の親権者を乙と定め、乙が丙及び丁を養育監護する。

第3条　甲は乙に対し、丙及び丁の養育費として平成〇年〇月〇日から丙及び丁がそれぞれ20歳に達する月の〇〇日まで毎月〇〇日限り一人当たり金〇〇万円宛乙の指定する金融機関口座に振り込み、支払う。支払い期日が金融機関の休業日に該当すると時は、次の営業日とする。なお振り込み手数料は甲の負担とする。丙又は丁がそれぞれ20歳に達したときに、大学又は専門学校に在籍しているときは、上記養育費の支払い期間を丙又は丁が大学又は専門学校を卒業する月の〇〇日まで延伸する。

第4条　丙もしくは丁が、重大な疾病により多額の医療費が必要となったとき、丙もしくは丁の就学に際し多額の学費が必要になった時又は、経済情勢の大きな変動があった時は、その負担又は養育費の金額について、甲及び乙は誠意を持って協議して決める物とする。

第5条　甲の丙及び丁対する面談、交信等については、丙及び丁の意思を尊重し、乙の丙及び丁に対する養育に支障をきたさない範囲ですることができる。

第6条　甲は乙に対し、本件協議離婚に伴う給付として金〇〇万円の支払い義務があることを承認し、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛第3条の乙の指定する金融機関口座に振り込み支払う。支払期日が金融機関の休業日に該当する時は、次の営業日とする。振込み手数料は、甲の負担とする。

第7条　甲は、第6条の債務について次の場合には期限の利益を失い残存する債務の全額を直ちに支払う。
1.分割金の支払いを1回でも遅滞した時
2.他の債務の為、強制執行・執行保全処分を受け又は競売・破産手続開始・民事再生手続開始の申し立てがあったとき。
3.公租公課の滞納処分をうけたとき

第8条　甲及び乙は、本契約に基づくもの以外互に何ら債権債務が存在しない事を確認する。

第9条　甲は、本契約による第3条又は第6条の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

本旨外要件

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
夫　 会社員 〇〇〇〇　（昭和〇〇年〇月〇日生）

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
妻 　 無　職 □□□□　（昭和〇〇年〇月〇日生）

上両名は、印鑑証明書の提出により人違いのないことを証明させた。

この証書は、平成〇年〇月〇日本職役場において法律の規定に従い作成し、列席者に閲覧させたところ各自これを承認し本職とともに下に署名押印する。

〇〇〇〇　印

□□□□　印

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇法務局所属公証人　〇〇〇〇　印