離婚協議書

第１条（離婚の合意）　夫〇〇〇〇（ 以下「甲」という。） と妻□□□□（ 以下「乙」という。）は、本日協議離婚することに合意し、甲はその届出を乙に委託した。乙は、本日より〇〇日以内に離婚届を提出するものとする。

第２条（親権）　 甲乙間の未成年の子△△△△（平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。）の親権者を乙とし、乙において監護養育する。

第３条（養育費）　甲は乙に対して、丙の養育費として、平成〇年〇〇月より丙が２０歳に達した月まで各月につき金〇〇万円の支払い義務があることを認め、これを毎月〇〇日（〇〇日が金融機関の休日に当たる場合はその翌日）までに乙の指定する丙名義の口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
２　丙が大学等に進学の場合は、就学中は養育費の支払期間を延長するものとする。
３　甲及び乙が再婚した場合、甲乙協議して養育費の額を決めなおすものとする。

第４条（慰謝料）　甲は乙に対し、慰謝料として、金〇〇万円を支払う
２　慰謝料の支払い方法は、平成〇年〇〇月より毎月〇〇日（〇〇日が金融機関の休日に当たる場合はその翌日）までに金〇〇万円ずつを乙の指定する口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。

第５条（期限の利益の喪失）　第４条記載の慰謝料について、次の場合、乙からの通知催告がなくても当然、期限の利益を喪失し、直ちに残額を一括して支払わなければならない。
1.甲が、上記慰謝料を滞納し、督促しても支払わないとき。
2.甲が、他債務により強制執行（仮差押を含む）を受けたとき。
3.甲が、他債務により競売・破産・民事再生の申し立てを受け、または自ら破産・民事再生の申し立てをしたとき。

第６条（面接交渉）　甲は、丙の福祉を害しない範囲で、月に〇〇回丙と面接をすることができる。ただし、丙が甲と面接することを拒んだ時は、この限りでない。
２　甲は、上記面接とは別に、年に〇〇回丙と宿泊を伴う面接をすることができるものとする。
３　甲は、丙が甲と面接することを希望した時は、面接するように努めなければならない。
４　面接においてのその他の事項は、丙の事を配慮し、甲乙互いに協議し決定するものとする。

第７条（財産分与）　甲は乙に対し、財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成〇年〇月〇日までに、乙の為に財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。

（不動産の表示）
①（土地）
　　所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
　　地番 〇番〇
　　地目 宅地
　　地積 〇〇平方メートル

②（建物）
　　所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地
　　家屋番号 〇番〇
　　種類 居宅
　　構造 木造スレート葺２階建
　　床面積 １階 〇〇平方メートル　２階 〇〇平方メートル

第８条（学資保険）　丙の下記学資保険については、平成〇年〇月〇日までに契約者を乙に変更し、乙が保険料を支払うものとする。

学資保険
　　　保険会社　〇〇〇〇生命保険会社
　　　証券番号　〇〇〇〇
　　　契約日　　平成〇年〇月〇日
　　　受け取り保険金額　　金〇〇〇万円

第９条（年金分割）　甲（第１号改定者）及び乙（第２号改定者）は社会保険庁長官に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を〇〇とする旨合意した。よって乙は、離婚届提出後〇〇か月以内に社会保険庁長官に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。

甲（昭和〇〇年〇月〇日生）（基礎年金番号　〇〇〇‐〇〇〇）
乙（昭和〇〇年〇月〇日生）（基礎年金番号　〇〇〇‐〇〇〇）

第１０条（通知義務）　甲乙は、住所・居所・連絡先が変更になった場合、遅滞なく必要な範囲で互いに通知義務があることを確認する。甲においては、職場が変更しても乙に通知するものとする。

第１１条　甲及び乙は、互いに離婚後の相手方の生活を尊重し、相手方の行動にみだりに干渉したり又は生活上の迷惑となる行為は、一切差し控えるものとする。

第１２条（債権債務不存在の確認）　甲乙は、本件離婚に際し、以上を持って円満に解決したことを確認し、上記各条項の他名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないことを確約した。

第１３条　甲と乙は、本書作成後直ちに本協議書各条項の趣旨による強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意した。
以上の通り合意したので、本書2通を作成し、甲乙署名捺印の上、各自保有する。

平成〇年〇月〇日

（甲）住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
氏名　〇〇〇〇　　印
（乙）住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
氏名　□□□□　　印