離婚に関する契約公正証書

本職は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。

第一条　夫〇〇〇〇（以下「甲」という。）と妻□□□□（以下「乙」という。）とは、合意の上、離婚する。

第二条　甲乙間の未成年の子△△△△（平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。）の親権者および監護権者を乙と定める。乙は丙が成年に達するまでこれを引き取り養育する。

第三条　甲は乙に対し、丙の養育費として平成〇年〇〇月から丙が成年に達する日の属する月まで、毎月金〇〇万円ずつ、毎月〇〇日限り丙名義の口座に振り込み送金して支払う。
上養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できるものとする。

第四条　乙が、丙の病気のため特別に出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払う。

第五条　甲は乙に対し、離婚による慰謝料として、金〇〇〇〇万円を平成〇年〇月〇日までに支払う。

第六条　甲は乙に対し、離婚による財産分与として、金〇〇〇〇万円を平成〇年〇月〇日までに支払う。

第七条　甲は乙に対し、離婚による財産分与として、その所有に属する下記不動産を譲渡し、平成〇年〇月〇日までに、乙のために所有権移転登記手続きをする。

（不動産の表示）
①（土地）
　　所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
　　地番 〇番〇
　　地目 宅地
　　地積 〇〇平方メートル

②（建物）
　　所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地
　　家屋番号 〇番〇
　　種類 居宅
　　構造 木造スレート葺２階建
　　床面積 １階 〇〇平方メートル　２階 〇〇平方メートル

第八条　乙は甲に対して、甲が丙と面接交渉することを認める。面接交渉の日時、場所、方法は、丙の福祉を害することのないよう、甲乙が協議して決定する。

第九条　甲、乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確約した。

第十条　甲は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。

本旨外要件

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
夫　 会社員 〇〇〇〇　（昭和〇〇年〇月〇日生）

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
妻 　 無　職 □□□□　（昭和〇〇年〇月〇日生）

上両名は、印鑑証明書の提出により人違いのないことを証明させた。

この証書は、平成〇年〇月〇日本職役場において法律の規定に従い作成し、列席者に閲覧させたところ各自これを承認し本職とともに下に署名押印する。

〇〇〇〇　印

□□□□　印

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇法務局所属公証人　〇〇〇〇　印