株式引受人による発起人への損害賠償請求の書き方
このページは、内容証明郵便「株式引受人による発起人への損害賠償請求」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
内容証明郵便「株式引受人による発起人への損害賠償請求」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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内容証明郵便について
内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)1通と謄本(内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が1通、差出郵便局が1通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。
当ページについて
当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。
当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて1行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、1行あたりの文字数の制限や、1枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント
「株式引受人による発起人への損害賠償請求」の参考文例
株主が発起人に損害賠償を請求するケース
以下参考文例です。
〇〇株式会社
発起人総代 甲野太郎 殿
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇株式会社
発起人 甲野次郎 殿
平成〇〇年〇〇月〇〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
乙川次郎 印
請求書
私は、〇〇株式会社の株主です。
貴殿らは、〇〇株式会社の発起人として、同社の設立手続きを行った際、実際に行われていない払込が、あたかも行われたように見せかけ、結果、同社の設立無効判決が確定しました。
これにより、私が有する同社株式の価値は喪失し、払込金相当額(金〇〇〇万円)の損害を被りました。
よって、私が被った損害金〇〇〇万円の賠償を請求いたしますので、連帯してお支払い下さい。
以上