このページは、内容証明郵便「株主名簿の名義書換請求書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「株主名簿の名義書換請求書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式

内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)１通と謄本（内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が１通、差出郵便局が１通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて１行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、１行あたりの文字数の制限や、１枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント

「株主名簿の名義書換請求書」の参考文例

株主名簿の書き換え請求については会社法で次のように定められています。

（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）
第百三十三条 　株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
２ 　前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

※「株主名簿の名義書換請求書」は、定款で会社所定の請求書を用いるように定められている場合があります。

以下参考文例です。