このページは、内容証明郵便「学習塾の中途解約通知」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「学習塾の中途解約通知」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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中途解約ができる業種について

特定商取引法は、エステティックサービス、外国語教室、パソコン教室、学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービスの6種類について、クーリングオフの期間を過ぎても中途解約をすることができると定めています。
ただし、利用期間が2カ月（エステティックサービスは1カ月）以上かつ料金の総額が5万円以上の場合に限られます。

中途解約をする場合、サービスを受ける前の解約であれは解約損料を、サービスが始まった後の解約であれば既に受けたサービスの料金に加え解約損料を支払う必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて１行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、１行あたりの文字数の制限や、１枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント

「学習塾の中途解約通知」の参考文例

学習塾は、「特定商取引に関する法律」（特商法）の特定継続的役務提供に指定されており、事業者（学習塾）に解約損料を支払って、契約を解除することができます。
解約損料には上限額が定められており、学習塾の場合、サービス利用前は1万1千円、サービス利用後は2万円か月謝相当額のいずれか低い額となっています。

以下参考文例です。