印刷製本契約書

注文者〇〇〇〇（ 以下、「甲」という。） と、請負者〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、当事者間において、印刷製本のため、次のとおり契約を締結した。

（印刷製本の内容）
第１条 甲は、次に掲げる印刷製本（以下「印刷製本」という。）を乙に注文し、乙は、これを請負した。
(1) 品名　　〇〇〇〇
(2) 規格　　〇〇〇〇
(3) 数量　　〇〇〇〇

（請負代金）
第２条 請負代金は、金〇〇〇〇円とする。

（契約保証金）
第３条　契約保証金は、金〇〇〇〇円とする。
２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
３ 第１項の契約保証金は、乙が契約を履行した後、乙に還付するものとする。

（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条 乙は、印刷製本の請負を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（成果品の納入期限等）
第６条 成果品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。
(1) 納入期限 平成〇年〇月〇日
(2) 納入場所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号（〇〇〇〇）

（校正）
第７条 乙は、甲の校正を校了又は責了まで受けるものとする。

（検査）
第８条 乙は、印刷製本が完了した場合は、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けた日から起算して〇〇日以内において甲が指定する日に、甲の指定する場所で成果品の検査を行うものとする。
３ 乙は、前項の検査に立ち会わなければならない。
４ 第２項の検査に合格しなかった場合は、乙は、成果品を補修し、又は改造して甲の再検査を受けなければならない。
５ 第１項から第３項までの規定は、前項の再検査について準用する。

（引渡し）
第９条 乙は、前条の検査に合格したときは、成果品の引渡しをするものとする。

（所有権の移転時期）
第１０条 成果品の所有権は、前条の引渡しがあった時、甲に移転するものとする。

（請負代金の支払）
第１１条 乙は、成果品の引渡しを完了した後、請求書により甲に請負代金を請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求書を受理した日から起算して〇〇日以内に請負代金を支払うものとする。

（遅延利息）
第１２条 乙は、その責めに帰する理由により第６条の納入期限までに成果品を納入しなかった場合は、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、請負代金（既納部分に係るものを除く。）の額につき年〇〇パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として甲に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
２ 甲は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとする。

（契約の解除）
第１３条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) その責めに帰する理由により、第６条の納入期限までに成果品を納入しなかったとき、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

（契約保証金の帰属）
第１４条　甲が、第１３条の規定によりこの契約を解除したときは、第３条の契約保証金は、甲に帰属するものとする。

（損害賠償）
第１５条 甲は、第１３条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の契約保証金若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として、乙から徴収する。

（個人情報の保護）
第１６条 乙は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（協議事項）
第１７条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。

この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印