不動産売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲が所有する後記記載の土地建物（以下、「本件不動産」という。）について、次のとおり不動産売買契約を締結する。

第１条（目的）　甲は、本件不動産を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。

第２条（売買代金）　本件不動産の売買代金は、金〇〇〇〇円也とする。

第３条（支払方法）　乙は甲に、売買代金を次のとおり支払う。
(1)　本契約書調印と同時に、手付金として、金〇〇〇〇円也
(2)　甲による所有権移転登記完了と同時に、金〇〇〇〇円也
(3)　本件不動産の引き渡しと引換えに、金〇〇〇〇円也

第４条（登記手続）　甲は、所有権移転登記を、平成〇年〇月〇日までに完了させるものとする。
２　所有権移転登記手続に要する費用は、全て乙の負担とする。

第５条（引き渡し）　本件不動産の引き渡しは、平成〇年〇月〇日現地で行い、甲は乙に、引き渡しを証する書面を交付するものとする。

第６条（公租公課）　公租公課の負担は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは、甲の、その日以後は、乙の負担とする。

第７条（保障）　甲は乙に対して、本件不動産上に、抵当権、根抵当権その他の担保権の存在しないこと、賃借権その他本件不動産の円滑な使用を妨げる権利の存在しないことを保障し、万一、乙において、本件不動産の円滑な使用に妨げとなる事由の生じたときは、全て甲の責任において解決する。

第８条（甲による解除）　乙が、この契約に違反したときは、甲は、何らの事前催告なくして、この契約を解除することができる。
２　前項の場合には、甲は、既に乙より受領済の金員について、これを損害金として収納することができる。

第９条（乙による解除）　甲が、この契約に違反したときは、乙は、何らの事前催告なくして、この契約を解除することができる。
２　前項の場合には、乙は、既に支払った金員の倍額を、甲に対し、損害金を含めて請求することができる。

第１０条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印