土地割賦販売契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、末尾表示の土地（以下、「本件土地」という。）の割賦販売に関し次のとおり契約を締結した。

（売買契約の成立）
第１条　甲は乙に対し本件土地を以下各条項により売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。

（売買代金）
第２条　乙は甲に対し売買代金を次のとおり支払う。
(1)代金総額金〇〇〇〇円（１㎡当たり金〇〇〇〇円とし、実測面積による｡)
(2)代金の支払時期
①本契約成立と同時に手付金として金〇〇〇〇円。ただし②の金額と合算して、代金に充当する。
②平成〇年〇月〇日までに金〇〇〇〇円
③平成〇年〇〇月以降平成〇年〇〇月まで毎月20日限り元利均等分割払とし、60か月で完済する。金利は年利〇〇％とし、別紙元利金一覧表のとおり、甲に持参又は送金して支払う。
(3)割賦元利金の支払担保のため、乙は割賦元利金を額面、各月の支払期を満期とする約束手形60枚を振り出し、これに連帯保証人〇〇〇〇（以下「丙」という｡)が裏書の上､(2)②の金額と同時に甲に差し入れる。
(4)第４条(2)の手続を経て、割賦金の支払を催告されても、乙が履行しないときは、乙は残代金債務につき期限の利益を失い、残額を一時に支払わねばならない。

（登記）
第３条　甲は乙に対し本件土地につき次のとおり履行する。
(1)平成〇年〇月〇日までに、土地の分筆登記手続を完了の上、前条(2)②の金員と引換えに乙に対し所有権移転の仮登記手続をなし、本件土地を引き渡し、乙が同土地に住宅を建築し使用することを認める。
(2)乙が前条(2)③の割賦金を完済したときは、乙に対し本件土地の所有権を移転し、所有権移転の本登記手続をなすものとする。

（契約違反の処理）
第４条　乙が不履行又は本契約違反の事実があった場合には次のとおり処理する。
(1)第２条(2)③の金員の不履行については、通知催告を要せず、本契約は当然解除されたものとし、乙は手付金の返還を請求できない。
(2)第２条(2)③の割賦金の支払を乙が３回以上遅滞したときは、甲は〇〇日以上の催告期間を置いて、内容証明郵便により支払を催告し、同期間内に支払がないときは、本契約を解除し、本件土地の明渡返還を求めることができる。この場合乙は第３条(1)の所有権移転の仮登記を抹消しなければならない。
(3)前(2)により本契約が解除されたときは、乙は損害賠償として、代金総額の〇〇割相当額を支払うものとし、甲は既に受領した金額より同損害賠償額を控除してなお残額あるときは、乙に返還する。
(4)代金の遅延については日歩〇銭の遅延損害金を支払わねばならない。

（賃貸等の禁止）
第５条　乙は本件土地を乙の住宅を建築するために使用するものとし、土地及び地上建物を第三者に賃貸し、又は占有を移転してはならない。

（公租公課の負担）
第６条　本件土地の公租公課は、乙の負担とし、甲の通知請求を受けた場合は、１週間以内に甲に持参又は送金して支払わねばならない。

（土地形状変更の禁止）
第７条　乙は甲の書面による同意なくして本件土地の形状を著しく変更してはならない。

（連帯保証人）
第８条　連帯保証人丙は乙が本契約により負担する一切の債務につき乙と連帯して保証し、債務全額につき履行の責を負うものとする。

（公正証書）
第９条　本契約は強制執行認諾約款付公正証書とする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書を作成し、各自署名押印のうえ、各１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号　　　〇〇〇〇　印
買主（乙）　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号　　　〇〇〇〇　印
連帯保証人（丙）　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号　　　〇〇〇〇　印