定期借地権設定契約書

賃貸人〇〇〇〇（以下「甲」という）と、賃借人〇〇〇〇（以下「乙」という）は、次のとおり定期借地権設定契約を締結する。

第１条（目的）
甲はその所有する別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という）を、乙に賃貸し、乙は別紙物件目録記載の建物（以下、「本件建物」という）を建築所有するためにこれを賃借する。

第２条（賃貸借期間）　
賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの５０年間とする。
２　前項の賃貸借の期間は更新しないものとする。
３　第１項の期間が満了する場合およびその期間が満了した後、乙が本件土地の使用を継続する場合にも、乙は契約の更新を請求することができない。

第３条（賃料）
賃料は月額金〇〇〇円とし、乙は、毎月末日までに翌月分を甲に持参または送金して支払う。
２　賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、甲あるいは乙は、契約期間中であっても、賃料の増額あるいは減額の請求をすることができる。

第４条（承諾を要する事項）
乙は、次の場合には、事前に甲の書面による承諾を受けなければならない。
(1)　乙が本件土地の借地権を譲渡し、あるいは、本件土地を転貸するとき
(2)　乙が本件建物を改築または、増築するとき

第５条（契約解除）
乙に次の各号に該当する事由が発生したときは、甲は、何らの催告なしに、本契約を解除することができる。
(1)　〇〇カ月分以上の賃料の支払いを怠ったとき
(2)　その他、本契約に違反したとき

第６条（再築）
第２条第１項の期間の満了前に、本件建物が滅失し、乙が新たに建物を築造した場合でも、本契約は第２条１項の期間の満了により当然に終了するものとする。

第７条（乙からの解約）
乙は、甲に対して、〇〇カ月前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
２　前項の規定にかかわらず、乙は、解約の申し入れの日から〇〇カ月分の賃料を甲に支払うことにより、本契約を解約することができる。

第８条（明渡し）
本契約が終了した場合、乙は、建物を収去し、甲に対し、本件土地を原状に復して直ちに明け渡さなければならない。
２　乙は、甲に対し、本契約終了のときに本件土地上に所有する建物その他乙が土地に付属させた物の買取りを請求することはできない。
３　本契約が終了した場合において、乙が、本件土地の明渡しをしない場合、遅延日数１日につき金〇〇〇円の遅延損害金を支払う。

第９条（立退料）
乙は、本件土地の明渡しに際し、甲に対し、移転料その他これに類する金銭上の請求をしない。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印