譲渡権利付店舗賃貸借契約書

賃貸人〇〇〇〇（以下「甲」という）と賃借人〇〇〇〇（以下「乙」という）とは、後記記載の店舗（以下「本件店舗」という）につき、以下のとおり賃貸借契約を締結する。

第１条（目的）　甲は、乙に対し、本件店舗を賃貸し、乙はこれを賃借した。

第２条（期間）　賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。

第３条（使用目的）　乙は、本件店舗を乙の経営する〇〇〇〇として利用するほか、甲の書面による事前の承諾のない限り、他の用途に用いてはならない。

第４条（賃料）　賃料は月額〇〇〇〇円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までにその翌月分を甲に持参する方法で支払う。
２　前項の賃料は、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、甲乙協議のうえ改定することができる。

第５条（保証金）　乙は、甲に対し、保証金として〇〇〇〇円を本契約締結と同時に預託し、甲はこれを受領した。
２　保証金は無利息とする。
３　乙は、本件店舗を明渡すまでの間、保証金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。

第６条（権利金）　乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、権利金として〇〇〇〇円を支払う。ただし権利金は返還しない。

第７条（権利譲渡）　乙は、本契約上の地位を第三者に移転することができる。ただし、正当な事由があるときは、甲はその移転を拒絶することができる。
２　前項の契約上の地位の移転は、保証金返還請求権の譲渡を含む。

第８条（保証金の返還）　本契約が終了し、甲は、乙から本件建物の明渡しを受けた場合、遅滞なく保証金を返還する。ただし、甲は、本件建物の明渡しに際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができ、その残額を乙に返還すれば足りる。

第９条（造作等）　乙が、本件店舗の内装・造作等を変更するときは、事前に甲の承認を得なければならない。甲は、正当な事由なくその変更を拒むことはできない。

第１０条（協議）　甲および乙は、誠実にこの契約を履行するものとし、本契約について疑義が生じたときたときは甲乙相互に誠意をもって協議し解決する。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書３通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印