土地賃貸借契約書

〇〇〇〇（以下「甲」という）と〇〇〇〇（以下「乙」という）は、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）の賃貸借に関し、次のとおり契約する。

第１条（本契約の目的）
本契約は、借地借家法第２２条に基づく定期借地権を設定することを目的とする。

第２条（使用目的）
甲は本件土地を乙が別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を所有する目的のもとに乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。

第３条（期間）
本契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの５０年間とする。
２　期間満了時に本件土地上に建物が存在する場合でも、乙はこの契約の更新を求めることができない。
３　本契約が終了したときは、乙は本件土地上の建物の買取りを請求することができない。
４　本契約の存続期間中に本件建物が滅失した場合において、乙が本件土地上に建物を再築したとしても存続期間の延長はできないものとする。

第４条（賃料等）
賃料は月額金〇〇〇円とし、乙は、毎月末日までに翌月分を甲に持参または送金して支払う。
２　賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の賃料との比較等により不相当となったときは、甲あるいは乙は、契約期間中であっても、賃料の増額あるいは減額の請求をすることができる。

第５条（承諾を要する事項）
乙は、甲の事前の書面による承諾なくして、下記の行為をすることができない。
(1)　乙が本件土地の借地権を譲渡し、あるいは、本件土地を転貸するとき
(2)　乙が本件建物を改築または、増築するとき

第６条（契約解除）
乙に次の各号に該当する事由が発生したときは、甲は、何らの催告なしに、本契約を解除することができる。
(1)　〇〇か月以上賃料の支払いを怠ったとき。
(2)　賃料の支払いをしばしば遅延し、その遅延が本契約における甲乙間の信頼関係を著しく損なうと認められるとき。
(3)　乙が不渡処分、滞納処分、強制執行を受け、または競売、破産、和議の申立てがあったとき。
(4)　その他本契約の条項の一にでも違反したとき。

第７条（契約の終了）
第３条１項の期間の満了前に乙が所有する本件土地上の建物が滅失し、乙が新たに建物を築造した場合でも、本契約は第３条１項の期間満了により当然に終了するものとする。

第８条（明渡し）
本契約が終了した場合、乙は、建物を収去し、甲に対し、本件土地を原状に復して直ちに明け渡さなければならない。
２　本契約が終了した場合において、乙が、本件土地の明渡しをしない場合、遅延日数１日につき金〇〇〇円の遅延損害金を支払う。

第９条（連帯保証）
下記の者は、本契約に基づく乙の債務につき連帯保証人としてその責に任ずるものとする。

　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇

第１０条（合意管轄）
本契約に関する紛争につては、甲の居住地の裁判所を第一審の管轄裁判所とすることを甲乙は合意した。

第１１条（規定外事項）
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議解決する。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書３通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（連帯保証人）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印