地役権設定契約書

〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、甲の所有する後記（１）表示の土地（以下、「承役地」という。）について、地役権設定契約を以下の内容にて締結した。

第１条（地役権設定）　甲は、乙の所有する後記（２）表示の土地（以下、「要役地」という。）より公道に至る通行のために、甲の所有する承役地について通行地役権（以下、「本件地役権」という。）を設定するものである。

第２条（地代）　本件地役権の対価は１か年金〇〇〇〇円とし、毎年〇月〇日限り翌年分を甲の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとする。
２　本契約期間中においても、通行料が、経済事情の変動により近隣の地価に照らして不相当になったと認められる場合は、甲乙各当事者は相手方に対し通行料の増減を請求することができる。

第３条（権利金）　乙は甲に対し、本件地役権の設定の権利金として金〇〇〇〇円を支払う。

第４条（期間）　本件地役権の存続期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの満〇〇年間とする。
２　前項の期間満了〇〇か月前までに、当事者から書面により更新を拒絶する旨の意思表示がない場合は、本契約は〇〇年間更新され、以後も同様とする。

第５条（登記）　甲及び乙は、本件地役権について、本契約締結後遅滞なく登記手続きを行う。ただし、登記に関する費用は乙の負担とする。

第６条（承役地）　乙は、甲の書面による承諾を得たうえで承役地について、別添図面のとおり通路を設置することができる。
２　前項の通路の設置および管理の費用は、乙が負担することとする。

第７条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

第８条（合意管轄）　本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印

＜物件目録＞
（１）土地の表示　承役地
　　所在　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
　　地番　〇〇番地
　　地目　宅地
　　地積　〇〇．〇〇平方メートル
（２）土地の表示　要役地
　　所在　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
　　地番　〇〇番地
　　地目　宅地
　　地積　〇〇．〇〇平方メートル