事務所として利用している者に対する中止請求(マンション管理規約違反)
このページは、内容証明郵便「事務所として利用している者に対する中止請求(マンション管理規約違反)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
内容証明郵便「事務所として利用している者に対する中止請求(マンションの一室を事務所(店舗)として利用し、営業行為をしている者に対する中止請求)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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内容証明郵便について
内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)1通と謄本(内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が1通、差出郵便局が1通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。
当ページについて
当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。
当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて1行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、1行あたりの文字数の制限や、1枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント
「事務所として利用している者に対する中止請求(マンション管理規約違反)」の参考文例
※マンションの一室を事務所(店舗)として利用し、営業行為をしている者に対する中止請求
以下参考文例です。
甲野太郎 殿
平成〇〇年〇〇月〇〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇マンション〇〇〇号
〇〇マンション管理組合
理事長 乙川次郎 印
通知書
ご承知のとおり〇〇マンション管理規約第〇〇条第〇〇項では、マンション内に店舗・事務所を設置し、営業行為を行うことを禁止しております。
しかるに、貴殿は、平成〇年〇〇月頃より、貴殿が所有する〇〇〇号室を〇〇〇〇の事務所として使用し、営業行為をされています。
貴殿の上記行為は、明らかに上記規約に違反しますので、管理組合として再三にわたり貴殿に対し口頭にて上記営業行為を中止するよう求めてまいりましたが、貴殿はそれに応じることなく営業行為を続けられています。
よって、あらためて本書をもって、営業行為の中止を求めますので、本書面到達後〇〇日間以内に上記営業行為を中止されるよう申し入れます。
万一、上記期間内に上記営業行為を中止されない場合には、マンション管理規約に基づきしかるべき措置を講じますことを申し添えます。
以上