このページは、内容証明郵便「エステ契約の解除通知書(クーリングオフ)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「エステ契約の解除通知書(クーリングオフ)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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クーリングオフについて

クーリングオフは、必ず書面でしなければなりません。

特定商取引法の対象となる取引類型

・訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等のこと。）
・通信販売（新聞、雑誌、インターネット、ネットオークション等のこと。）
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引（マルチ商法等のこと。）
・特定継続的役務提供（エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室）
・業務提供誘引販売取引（在宅ワーク・内職商法、資格商法、モニター商法等のこと。）

消費者とエステティックサロンとの契約について

特定商取引法では、消費者とエステティックサロンとの間で締結される施術サービスの契約について、支払方法を問わず、前払いによる役務契約の期間が１ヶ月を超え、入会金や消費税等を合算した総額が５万円を超える契約を結ぶ場合には、消費者の権利として「クーリング・オフ」や「中途解約」が認められています。

クーリング･オフは、消費者がエステティックサロンと役務契約（エステ契約）を締結してしまった場合でも、事業者に対し契約書を交付された日を含めて８日間以内であれば、書面によって契約を解除することができます。この場合、役務を受けていてもその代金を支払う必要はありません。

当ページについて

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「エステ契約の解除通知書(クーリングオフ)」の参考文例

エステティックサロンとの間で締結した施術サービスの契約をクーリング・オフで解除するケース

以下参考文例です。