このページは、内容証明郵便「解雇予告通知書（解雇予告手当を支払う場合）」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
内容証明郵便「解雇予告通知書（解雇予告手当を支払う場合）」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式

内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)１通と謄本（内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が１通、差出郵便局が１通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて１行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、１行あたりの文字数の制限や、１枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
⇒ 内容証明郵便の書き方・出し方のポイント

「解雇予告通知書（解雇予告手当を支払う場合）」の参考文例

試用期間であっても採用の日より14日を超えて使用している場合は、30日前の解雇予告が必要です。
なお、解雇に際しては解雇権の濫用は許されませんので、合理的な理由が求められます。

解雇する際には、少なくとも30日前に解雇予告をする必要がありますが、予告日数が30日に満たない場合は、不足日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。
なお、解雇予告は口頭でも有効です。

以下参考文例です。