建物使用貸借契約書

〇〇〇〇（以下「甲」という。）と〇〇〇〇（以下「乙」という。）とは、甲の所有する後記物件目録記載の建物（以下、「本件建物」という。）について、以下の内容で、使用貸借契約を締結する。

第１条（総 則）　乙は、甲から本件建物を次条以下の条件に従い無償で借受けるものとする。

第２条（使用目的）　 乙は、本件建物を〇〇〇〇として使用する。

第３条（使用期間）　 本件建物の使用期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までとする。ただし、期間満了の日の〇〇か月前までに、甲乙いずれからも契約解除又は変更の申し出がないときは、この契約は、契約の期間が満了する日の翌日から〇〇年間同一条件で更新されたものとし、更新された契約についても同様とする。

第４条（実費弁償）　公租公課、その他本件建物の保有に基づいてかかる費用については、甲は乙に対して請求することができるものとする。

第５条（用途以外の使用禁止）　 乙は、本件建物を第２条に規定する目的以外の用に供してはならない。

第６条（転貸等の禁止）　 乙は、本件建物の全部若しくは一部を転貸し、又は本件建物の使用権を他人に譲渡してはならない。

第７条（善管注意義務）　 乙は、善良な管理者の注意をもって本件建物を使用するものとする。

第８条（契約解除）　乙が本契約の各条項に違反したときは、甲は直ちに本契約を解除することができる。

第９条（不法使用に基づく賠償金）　 乙は、契約終了日までに本件建物を明け渡さないときは、契約終了日の翌日から起算して明け渡しの日までの甲の受けた損害について、甲に支払わなければならない。賠償金額については、甲乙協議のうえ決定するものとする。

第１０条（乙の修理義務） 　乙は、本件建物の使用に伴い、本件建物及び本件建物に係る設備等の修理又は取り替えの必要が生じたときは、予め甲と協議の上、乙が行うものとし、その費用は乙が負担するものとする。ただし、躯体等に係る大規模な修繕等については甲乙間で別途協議するものとする。

第１１条（原状回復義務）　 乙は、次の各号に該当するときは、直ちに本件建物を原状に復して甲に明け渡さなければならない。
(1)　第３条の規定によりこの契約の期間が満了したとき。
(2)　第８条の規定によりこの契約が解除されたとき。

第１２条（建物内立ち入り）　 甲が建物の維持管理等のため本件建物に関して立ち入りを求めたときは、乙は、これに協力しなければならない。

第１３条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号　〇〇〇〇　印