区画店舗出店契約書（営業許可契約書）の書き方
このページは、「区画店舗出店契約書（営業許可契約書）」(追加収録版)の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「区画店舗出店契約書（営業許可契約書）」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
不動産契約書の文例一覧はこちら
⇒ 不動産契約書の書き方
追加収録した店舗・事務所・貸室等に関する契約書の文例一覧はこちら
⇒ 店舗・事務所・貸室等に関する契約書の書き方
このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。
賃貸借契約書においてよく使われる用語
敷金（保証金）
敷金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が、次のような目的で、貸し主に預ける金銭のことです。
１．賃料の不払いに対する担保
２．借り主が負担すべき原状回復費用の前払い分
したがって、契約が終了し、借り主が不動産を明け渡した後、上記１～２の金額を控除した残額が、借り主に返還されます。敷金（保証金）の一部を返還しない旨の特約がある場合がありますが、この返還しない部分のことを「敷引き（解約引き）」といいます。
礼金（権利金）
礼金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が貸し主に、契約締結の謝礼として支払う金銭のことです。「敷金」と異なり、借り主に返還されません。
テナントの出店契約について
商業用テナントの出店契約の形態には以下のようなものがります。
・分譲契約
・店舗用建物の賃貸借契約（普通借家契約）
・定期建物賃貸借契約（定期借家契約）
・営業委託契約
・消化仕入れ契約
・ケース貸し契約
「営業委託契約」、「消化仕入れ契約」、「ケース貸し契約」のように、建物の賃貸借に当たらずに、借地借家法の適用がないケースもありますので、注意しましょう。
「区画店舗出店契約書（営業許可契約書）」の参考文例
以下参考文例です。
区画店舗出店契約書（営業許可契約書）
株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）とは、区画店舗の出店に関し、次のとおり契約する。
第１条（目的） 甲は、甲の所有する後記物件目録記載の〇〇〇〇ショッピングモール〇〇階の〇〇〇〇売り場において、乙が、区画店舗により〇〇〇〇販売を行うことを認めるものである。
第２条（区画） 甲が乙に使用を認める区画の面積は〇〇平方メートルとし、その位置は甲の運営方針に沿って指定、変更するところに従う。
第３条（区画使用料） 区画使用料は、１か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。なお、その際の振込手数料は、乙の負担とする。
第４条（契約期間） 本契約の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇〇月〇〇日までの満〇〇年間とする。
２ ただし、期間満了の〇〇か月前までに、甲乙の双方から何ら申し出のないときは、本契約は期間満了の翌日から自動的に満〇〇年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第５条（商品等の管理） 商品その他乙が区画店舗内に所有する物品は、営業時間中は乙が自らこれを管理し、閉店後は、甲が管理する。
第６条（契約解除） 乙が次の各号の一に該当したときは、甲は何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
(1) 区画使用料の支払いを〇〇か月以上怠ったとき
(2) 甲乙間の信頼関係を著しく害すると認められたとき
(3) 本契約に違反したとき
第７条（協議） 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
第８条（合意管轄） 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
賃貸人（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
賃借人（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
連帯保証人（丙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 〇〇〇〇 印
