工場の賃貸借契約書の書き方
このページは、「工場の賃貸借契約書」(追加収録版)の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「工場の賃貸借契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
不動産契約書の文例一覧はこちら
⇒ 不動産契約書の書き方
追加収録した店舗・事務所・貸室等に関する契約書の文例一覧はこちら
⇒ 店舗・事務所・貸室等に関する契約書の書き方
このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。
賃貸借契約書においてよく使われる用語
敷金(保証金)
敷金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が、次のような目的で、貸し主に預ける金銭のことです。
1.賃料の不払いに対する担保
2.借り主が負担すべき原状回復費用の前払い分
したがって、契約が終了し、借り主が不動産を明け渡した後、上記1~2の金額を控除した残額が、借り主に返還されます。敷金(保証金)の一部を返還しない旨の特約がある場合がありますが、この返還しない部分のことを「敷引き(解約引き)」といいます。
礼金(権利金)
礼金とは、不動産の賃貸借契約を締結する際に、借り主が貸し主に、契約締結の謝礼として支払う金銭のことです。「敷金」と異なり、借り主に返還されません。
テナントの出店契約について
商業用テナントの出店契約の形態には以下のようなものがります。
・分譲契約
・店舗用建物の賃貸借契約(普通借家契約)
・定期建物賃貸借契約(定期借家契約)
・営業委託契約
・消化仕入れ契約
・ケース貸し契約
「営業委託契約」、「消化仕入れ契約」、「ケース貸し契約」のように、建物の賃貸借に当たらずに、借地借家法の適用がないケースもありますので、注意しましょう。
「工場の賃貸借契約書」の参考文例
以下参考文例です。
工場の賃貸借契約書
賃貸人 株式会社〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇株式会社(以下、「乙」という。)は、後記物件目録記載の工場建物及び付帯設備(以下、「本件物件」という。)について、次のとおり賃貸借契約を締結する。
第1条(目的) 甲は本件物件を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。
第2条(賃料) 賃料は1か月金〇〇〇〇円とし、毎月〇〇日限り翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。
第3条(期間) 本契約の期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満〇〇年間とする。
第4条(更新) 期間満了〇〇か月前までに、甲乙いずれかから何らの申し出がないときは、本契約は期間満了の日の翌日から自動的に〇〇年間更新され、以後も同様とする。
第5条(修繕および管理費用) 本件物件の修繕及び管理の費用は、乙が負担する。
2 工場の大修繕及び通常の使用による付帯設備の損耗または破損の修繕費用は、甲が負担する。
第6条(譲渡および転貸の禁止) 乙は、本契約に基づく賃借権を第三者に譲渡し、または本件物件を第三者に転貸し、もしくは、賃借中の付帯設備を工場外に搬出移動させてはならない。ただし、事前の甲の書面による承諾がある場合は、この限りではない。
第7条(契約の解除) 乙において、以下の各号に掲げる事由の一に該当する事実があったときは、甲は、何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができる。
(1) 賃料の支払いを〇〇か月以上怠ったとき
(2) 本契約の条項に違反したとき
第8条(協議) 甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。
第9条(合意管轄) 本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに甲乙は合意した。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、甲乙各自その1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
賃貸人(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
賃借人(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印