退職に関する合意書(退職合意書)の書き方
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「退職に関する合意書(退職合意書)」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「退職に関する合意書(退職合意書)」の参考文例
以下参考文例です。
退職に関する合意書(退職合意書)
〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と従業員〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、甲乙間の平成〇年〇月〇日付雇用契約（以下、「雇用契約」という。）を解約することに関し、次の通り合意した。
第１条 甲乙は、当事者間の雇用契約を平成〇年〇月〇日（以下、「退職日」という。）限り、合意解約する。
２ 退職日以降、甲の施設内に乙の私有物がある場合、乙は甲にその処分を委任する
第２条 甲は、乙に対して、退職金として金〇〇〇円を支払うものとし、これを平成〇年〇〇月〇〇日限り、乙の指定する銀行口座に振込支払う。
第３条 甲乙は、本件合意解約に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由は、〇〇〇〇であることを確認した。
第４条 乙は、在籍中に従事した業務において知り得た甲が秘密として管理している技術上・営業上の情報（以下「営業秘密」という）について、退職後においても、これを他に開示・漏洩したり、自ら使用しないことを誓約する。
第５条 乙は、退職後〇〇年間は、甲と競業する企業に就職したり、役員に就任するなど直接・間接を問わず関与したり、又は競業する企業を自ら開業したり等、一切しないことを誓約する。
第６条 〇〇〇〇
第７条 甲乙間には、本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認した。
以上を証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
