転籍契約書(2)(復籍の予定があるケース)の書き方
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「転籍契約書(復籍の予定があるケース)」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「転籍契約書(2)(復籍の予定があるケース)」の参考文例
以下参考文例です。
転籍契約書
〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と従業員〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、乙が甲から□□□□株式会社（以下、「丙」という。）に転籍することに関し、次のとおり転籍契約を締結した。
第１条 乙は、平成〇年〇月〇日（以下、「効力発生日」という。）をもって甲から丙に転籍する。
２ 乙は、転籍後、丙の就業規則及び付属諸規定に従うことを承諾した。
第２条 転籍の期間は平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇〇年間とする。
２ 丙の業務上の必要がある場合には、上記期間を延長することがある。その場合には、乙の同意を得るものとする。
３ 転籍中の期間は、復職後の勤続年数に算入し、昇給は甲に勤務している場合と同様に行う。
第３条 効力発生日の前日までの賃金は甲において支払い、効力発生日以降の賃金及び賞与は丙の就業規則及び付属規定に基づき丙において支払う。
第４条 第２条第１項の期間が満了し、同条第２項の延長がされなかった場合には、乙は甲に復籍する。
２ 前項によって復帰した場合の乙の配属部署は〇〇部〇〇課とする。
３ 第１項による復籍後の賃金は、第２条第３項によって転籍期間中の勤続年数を算入した賃金とする。
４ 乙の退職金は、甲に復籍後、転籍前の勤続年数、転籍期間及び復籍後の期間を通算して、甲の退職金規定に基づき甲が支払う。
第５条 転籍期間中に乙が丙に解雇され、又は退職した場合には、転籍前の期間及び転籍期間のうち解雇又は退職までの期間を通算して甲の退職金規定に基づき甲が支払う。
第６条 本契約に定めのない事項については、法令、就業規則（賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等を含む）の定めるところによる。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
