出向協定書(2)(会社と労働組合との契約)の書き方
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「出向協定書(会社と労働組合との契約)」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「出向協定書(2)(会社と労働組合との契約)」の参考文例
以下参考文例です。
出向協定書
〇〇〇〇株式会社 と 〇〇〇〇株式会社労働組合とは、出向の実施に関し、以下のとおり協定する。
１．出向先
株式会社〇〇〇〇
所在地 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
２．出向期間等
(1) 出向期間は出向開始日より〇〇か月間とする。
(2) 出向開始日等
出向先への赴任日は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの間とする。
３．出向対象者
(1) 出向人数は 〇〇人とする。
(2) 出向対象者は、〇〇部門、〇〇部門で出向を希望する者とする。
４．出向労働者の処遇
(1) 身分
イ．出向期間中は、総務部所属とし、休職扱いとする。
ロ．勤続は通算する。
(2) 勤務 出向労働者の就業時間、休日、休暇等就業に関する労働条件は、出向先の規定によるものとする。
(3) 賃金 出向労働者の賃金及び一時金は出向先の定めるところによる。ただし、出向先における支給額が出向先における勤務に基づき当社規定により計算した支給額に達しないときは、その差額を当社が補助し、出向先から支給する。
(4) 労働保険 出向労働者の労災保険及び雇用保険は、出向先において加入するものとする。
(5) 復帰後の配置職務 出向労働者が復帰する際には、その能力、経験等を考慮して配置職務を決定する。
５．雑則
(1) この協定は平成〇年〇月〇日から発効する。
(2) 出向労働者に関する諸条件の適用は、出向開始日から起算して〇〇か月間と
する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇労働組合 委員長〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
