顧問委嘱契約書の書き方
このページは、「顧問委嘱契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「顧問委嘱契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「顧問委嘱契約書」の参考文例
以下参考文例です。
顧問委嘱契約書
〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇株式会社（以下、「乙」という。）とは、次のとおり顧問委嘱契約を締結する。
第１条 乙は甲に対し、甲が乙の顧問として、乙のために次の事項（以下、「委嘱事務」という。）をなすことを委嘱し、甲はこれを受諾した。
(1) 〇〇〇〇
(2) 〇〇〇〇
第２条 乙は甲に対し、委嘱事務の報酬として月額〇〇〇〇円也を毎月〇〇日に支給する。
２ 甲が、委嘱事務に要した費用は、一切乙が負担するものとし、甲の請求がある場合はこれを前払いする。
３ 甲は、第１項の報酬以外、委嘱事務に関する手数料その他一切の請求をしない。
第３条 甲は、乙会社の秘密を守り、本契約以後乙以外の会社等より同種事項についての顧問、嘱託等に就任する場合は、必ず乙の承諾を得るものとする。
第４条 本契約の有効期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満１年とする。ただし、期間満了にあたり甲乙合意の上で更新することができるものとする。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
