試用契約書の書き方
このページは、「試用契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「試用契約書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)
労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「試用契約書」の参考文例
以下参考文例です。
試用契約書
使用者 〇〇〇〇株式会社(以下、「甲」という。)と、被用者 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、本日、次のとおり試用契約を締結する。
第1条 甲は乙が甲の社員としての適格性を有するか否かを判断するため、就業規則その他の諸規則に定める労働条件で試用する。
2 試用期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの〇か月間とする。
3 甲は、試用期間の満了までに乙の本採用の可否を審査決定する。ただし、試用期間の満了までに審査が終了しなかった場合は、〇〇か月間を上限として試用期間を延長することができる。
4 甲が乙を甲の社員として不適格と認めた場合は、試用期間中であっても本契約を解除することができる。
第2条 乙は、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。
第3条 乙は、試用期間中及び期間満了後を問わず、本契約および業務に関して知り得た甲の秘密を他に漏らしてはならない。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
使用者(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
被用者(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。