特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書の書き方

フランチャイズ加盟契約書(FC契約書)(1)の書き方


このページは、「フランチャイズ加盟契約書(FC契約書)(1)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「フランチャイズ加盟契約書(FC契約書)」作成の際にご活用ください。
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特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書の書き方

フランチャイズ契約について
フランチャイズ契約は、フランチャイズ・チェーン本部と加盟店がそれぞれ独立した事業者として契約します。
加盟店は、フランチャイズ・チェーン本部の社員ではありませんので、おたがいに独立した事業者としての、責任を確認したうえで、契約を締結しなければなりません。
優秀なフランチャイズ・システムであっても、リスクは必ずあります。そのため、フランチャイズ契約においては、リスクに対する措置や対策を必ず明記するようにしましょう。

フランチャイズ契約
フランチャイズ契約を締結する場合は、次の事項に関する条項が盛り込まれているか慎重にチェックしましょう。
・契約期間、更新条件、契約解除等
・取引条件に関すること
・テリトリー権に関すること
・フランチャイズ・チェーン本部に関すること
・加盟金・ロイヤルティに関すること
・加盟店の義務に関すること


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フランチャイズ契約のポイント

フランチャイズ契約は長期に及ぶ契約です。契約内容は勿論大切ですが、そのほかにも確認しておきたいことがあります。次の事項も忘れずに確認しておきましょう。
・本部事業者の規模や事業の内容等
・本部事業者の財務状況
・出退店数(FC事業の将来性等を判断するため)
・フランチャイズ契約に関する訴訟の件数
・加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無
・加盟者に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
・従業員を雇用する場合の採算性
・テリトリー権は認められているか、認められていない場合は近隣の出店計画はどうなっているのか
・契約終了後にかかる制限(競業禁止や秘密保持義務等)
・ロイヤルティの計算方法・根拠
・オープンアカウントなど本部との相殺勘定・会計処理の仕組み
・契約義務違反に対するペナルティ
・契約解除の損害賠償金の額又は算定方法

フランチャイズ契約書と印紙税
フランチャイズ契約書は、その記載内容によって収入印紙を貼付しなけ ればならない場合(課税文書)と、収入印紙の貼付が不要な場合(不課税文書)があります。

収入印紙を貼付しなけ ればならない場合
そのフランチャイズ契約書が「継続的取引の基本となる契約書」である場合。
「継続的取引の基本となる契約書」とは、継続する売買を行うため、商品名・単価・対価の支払方法等を定めている契約書のことをいいます。収入印紙を貼付しなければならない契約書に、収入印紙を貼っていなかった場合でも、契約書自体が無効になることはありませんが、税務調査で貼付もれを指摘された場合には、本来貼付すべき印紙税に加えて、2倍の印紙税を納付しなければなりません。

収入印紙の貼付が不要な場合
そのフランチャイズ契約書が「継続的取引の基本となる契約書」ではない場合。たとえば、商標等の使用を許諾する契約書等

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「フランチャイズ加盟契約書(FC契約書)(1)」の参考文例

以下参考文例です。

フランチャイズ加盟契約書

株式会社〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と株式会社□□□□(以下、「乙」という。)は、次のとおりフランチャイズ契約を締結しました。

第1条 甲は、乙を〇〇〇〇フランチャイズ店として指定します。
2 甲は乙に対して、本契約の定めに従い、甲が定めた商号、商標、マーク等および甲が開発した経営ノウハウ(以下、「ノウハウ」という)を使用して、統一的なイメージのもとに、〇〇〇〇フランチャイズ店を経営する権利(以下、「フランチャイズ権」という)を付与します。

第2条 本契約におけるノウハウとは、次のとおりとします。
① 甲から乙に貸与されるマニュアル(以下、「マニュアル」という)
② 〇〇〇〇
③ 〇〇〇〇
2 乙は、ノウハウを遵守し、乙の従業員にも遵守させなければならない。

第3条 乙は、〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号に〇〇〇〇フランチャイズ店の店舗(以下、「店舗」という)を設置します。
2 乙は甲の指示に従い、乙の費用負担で、店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、乙の店舗の設置、改修、変更に関する一切の事項を行う。

第4条 店舗における備品は、乙が乙の費用負担で甲の指導で設置します。変更の場合も同様とします。
2 乙は、店内においてはノウハウに基づく制服を甲または甲の指定業者より購入、着用し、また乙の従業員にもこれを着用させるものとします。

第5条 甲は乙および乙の従業員に対して、商品の販売に関する指導をノウハウに基づき実施し、かかるその技術を習得させるものとします。
2 甲は乙の開店業務に対して、店舗設計・工事ならびに必要資材のあっ旋・供給等に関する援助を行い、店舗の開店に協力するものとします。

第6条 甲は、甲の費用負担において、その販売商品について乙に代わって広告・宣伝を行うものとします。

第7条 乙は甲または甲の指定業者より、店舗において販売するすべての商品を購入するものとします。
2 乙は甲または甲の指定業者に対して、毎日午後〇〇時までに、翌日納入を受けるべき商品を注文するものとします。
3 甲または甲の指定業者は乙に対して、かかる注文の商品を、翌日午前〇〇時までに納入するものとします。
4 甲は、甲の指定業者に対し、甲と同様の注文・納入体制を維持させなければならない。

第8条 乙は、甲の書面による事前の承諾なく他の事業を行い、または甲の認める商品以外の物品を販売し、もしくは役務を提供してはならない。

第9条 乙は甲に対して、前月〇〇日から当月〇〇日までに甲より納入を受けた商品の代金(甲の指定業者より納入を受けた商品の代金を含む)を、毎月〇〇日までに甲の指定する銀行口座に振り込むものとします。

第10条 本件商品の所有権は、売買代金の支払いをもって移転します。
2 甲乙いずれの責めにも帰することのできない事由によって、引き渡し前に生じた本件商品の滅失、毀損、変質等の損害は甲の負担とし、引き渡し後に生じたこれらの損害については乙の負担とします。

第11条 乙は、本件商品を甲の定める価格で現金販売するものとします。
乙の営業時間は午前〇〇時から午後〇〇時の間とします。ただし、店舗の改装その他の事由により、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。

第12条 乙は甲に対して、フランチャイズ権の付与に対して、ランニングロイヤリティのみを支払うものとし、そのロイヤリティとして第9条の期間にかかる総売上高の〇〇パーセントを支払わなければならない。

第13条 乙は甲に対して、本契約の締結時に、フランチャイズ加盟金として金〇〇〇〇円を現金にて支払うものとします。この加盟金は、いかなる場合においても返却しないものとします。

第14条 乙は甲に対して、本契約に基づき負担する一切の債務を担保するため、本契約締結時に金〇〇〇〇円の保証金を甲に差し入れるものとします。
2 前項の保証金には利息を付さない。
3 甲は乙に対して、乙が甲に対する債務の支払いを怠った場合、これにより生じた不足額の補てんを前項の保証金をもって、当該不足額にいつでも充当することができる。

第15条 乙は、本契約に基づいて知り得た甲のノウハウその他秘密を厳に秘匿し、これを第三者に開示または漏洩してはならない。
2 乙は、マニュアルその他、甲より貸与もしくは提供を受けた文書、図面その他の図書を厳重に管理し、甲の事前の書面による承諾なくしてこれを複写し第三者に閲覧させ、または譲渡、転貸してはならない。
3 乙は、乙の従業員に対しても前二項の義務を遵守させなければならない。

第16条 乙は、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務の全部または一部を甲の書面による事前の同意がない限り、第三者に譲渡、貸与もしくは担保の目的に供してはならない。

第17条 甲または乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えたときには違反した当事者は、相手方にその損害の全額を賠償するものとします。

第18条 甲は乙が次の各号の一に該当したときには、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解約することができるものとします。
① 本契約または個別契約に違反し、甲が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされないとき
② 財産状態が悪化し、または悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

第19条 本契約の有効期間は、本契約締結の日より〇〇年間とします。ただし、期間満了〇〇か月前までに甲乙いずれからも別段の申し出がないときには、さらに〇〇年間本契約を更新するものとし、以後も同様とします。

第20条 乙は甲に対して、本契約が終了したときは、当然に期限の利益を失い、甲に対する債務全額を直ちに支払うものとします。
2 乙は甲に対して、本契約が終了したときは、甲の商標・商号・ノウハウ等の使用を直ちに止め、マニュアル、その他甲より貸与され、もしくは提供を受けた文書、図面、その他の図書のすべておよびその写しを甲に返却し、または甲の指示する方法により処分しなければならい。

第21条 本契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とします。

第22条 本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定します。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管します。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 株式会社〇〇〇〇  代表取締役〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 株式会社□□□□  代表取締役□□□□   印

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