売買委託契約書(動産売買委託)の書き方
このページは、「売買委託契約書(動産売買委託)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「売買委託契約書(動産売買委託)」作成の際にご活用ください。
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商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
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「売買委託契約書(動産売買委託)」の参考文例
以下参考文例です。
売買委託契約書
〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、甲の所有にかかる末尾表示の動産（以下、「本件動産」という。）の売却委託に関して、次の通り契約する。
第１条 甲は、乙に対し、本件動産を売却することを委託し、乙はこれを承諾した。
２ 乙は、本件動産を金〇〇〇〇万円以上の代金にて売却するよう努めるものとし、売却代金額の決定に際しては、事前に甲と協議のうえ決定するものとする。
３ 第１項の委託事務の処理に必要な費用は、乙の負担とする。
第２条 委託料は、金〇〇〇〇円とし、甲は、本件動産の売買代金を受領した時に乙に支払う。
第３条 乙は、本件動産を、平成〇年〇月〇日までに、売却しなければならない。同日までに売却しなかったときは、本契約は終了し、乙は、遅滞なく、甲に対し、その旨を報告するものとする。
第４条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
