物品売買契約書(4)の書き方
このページは、「物品売買契約書(4)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「物品売買契約書」作成の際にご活用ください。
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⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
各種契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
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「物品売買契約書(4)」の参考文例
以下参考文例です。
物品売買契約書
1.契約物品の表示 〇〇〇〇
2.契約代金 〇〇〇〇円(消費税等含む)
買主 株式会社〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、上記の物品(以下、「本件物品」という。)の売買について、次のとおり契約を締結する。
(納入場所)
第1条 本件物品は、甲の 〇〇〇〇 に納入する。
(納入期限)
第2条 本件物品の納入期限は、平成〇年〇月〇日とする。
(納入検査)
第3条 乙は、本件物品納入の際、必ず、甲の立会検査を受けるものとする。
(代金の請求)
第4条 乙は、本件物品が前条の検査に合格したときは、平成〇年〇月〇日までに、甲の定める請求書により、代金の請求手続を行うものとする。
(代金の支払)
第5条 甲は、代金を平成〇年〇月〇日までに、乙の指定する金融機関に振り込むものとする。
(協議事項)
第6条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を2通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印
(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇 代表取締役〇〇〇〇 印