合併契約書

株式会社〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次のとおり合併契約を締結する。

第１条（合併の方法等）　甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併し、甲が乙の権利義務の全部を承継する。
２　甲乙の合併の効力発生日を平成〇年〇月〇日とする。但し、その期日までに合併に必要な手続きを行うことができないときは、甲乙協議の上その期日を変更することができる。
３　甲及び乙は、本契約の締結後効力発生日に至るまで。善良なる管理者の注意をもって財産の管理及び営業の執行を行うものとする。
４　甲は、合併の効力発生日現在の乙の従業員を、すべて引き継ぐものとする。

第２条（甲の株式の交付）　甲はこの合併によって乙の株主に対して、乙の普通株式１株につき甲の普通株式〇〇株を交付するものとする。

第３条（資本金の額に関する事項）　甲の合併後の資本金の額については、金〇〇〇〇円増加する。

第４条（合併契約書の承認）　甲及び乙は、本契約につき承認を得るため、平成〇年〇〇月〇〇日に各々臨時株主総会を招集するものとする。

第５条（引継ぎ）　乙は、それぞれ甲の承認を得た平成〇年〇月〇日現在の会計帳簿・貸借対照表及び財産目録その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐものとする。
２乙は、前項期日後合併の効力発生日に至る間に生じた資産、負債の変動については、別に計算書を添付して、その内容を甲に対して、明示するものとする。

第６条（商号）　本合併により、甲の商号を次のとおり変更するものとする。
商号　株式会社〇〇〇〇

第７条（合併に際して就任する取締役及び監査役）　合併に伴って新たに甲の取締役および監査役に就任する者については、第４条の甲の臨時株主総会において選任する。

第８条（規程外条項）　本契約に定のない事項または、合併に関して協議すべき事項が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議のうえ、これを決定する。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　株式会社〇〇〇〇　　代表取締役〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　株式会社〇〇〇〇　　代表取締役〇〇〇〇　　　印