物品供給契約書

売主〇〇〇〇（ 以下、「甲」という。） と、買主〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、当事者間において、乙の社用車・営業車用の燃料供給のため、次のとおり契約を締結した。

（供給物品及び単価）
第１条 甲は、次表に掲げる燃料（以下「供給物品」という。）をその品名に応じ同表単価欄に定める単価で乙に供給し、乙は、その供給を受けることを約した。

　品名　ガソリン（ハイオク）
　規格　JIS規格１号
　単位　１ﾘｯﾄﾙ当たり
　単価　〇〇〇
　うち消費税等　〇〇〇

（供給期間）
第２条 供給期間は、 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までとする。

（供給物品の納入）
第３条 甲は、乙の〇〇〇〇給油カード（以下「給油カード」という。）の提示に応じて供給物品を納入しなければならない。
２ 前項の供給物品の納入は、甲が指定した店頭において行うものとする。

（検査）
第４条 乙は、自動車用燃料について必要があるときは、オクタン価の分析試験（日本工業規格Ｋ2280号に定めるオクタン価及びセタン価試験方法のリサーチ法による分析試験）を行うものとする。この場合において、当該試験に要する経費は、甲の負担とする。
２ 前項の分析試験の結果、第１条の規格に満たないときは、甲は、当該自動車用燃料について乙が査定する額の減額に応ずるものとする。この場合の減額に及ぼす数量は、分析試験の実施を求められた日までの間に引渡しを了した総数量とする。
３ 乙は、供給物品の納入の都度、甲の立会いの上、当該供給物品の検査を行うものとする。
４ 前項の検査に合格しなかった場合は、甲は、納入しようとした物品を引き取り、乙の指定する期日までに代品を納入しなければならない。
５ 前２項の規定は、代品の納入について準用する。

（代金の支払）
第５条 甲は、毎月〇〇日までに、前月に納入した供給物品の代金を請求書により乙に請求するものとする。
２ 前項の請求書には、納入年月日、品名及び納入数量を記載し、又は納入年月日、品名及び納入数量を明らかにした内訳書を添付するものとする。
３ 甲は、第１項の請求書の請求額を計算するときにおいて、供給物品の納入の都度の額について、第１条に定める品名ごとの単価に供給数量を乗じて得た額に円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
４ 乙は、第１項の請求書を受理した日から起算して〇〇日以内に当該請求に係る代金を支払うものとする。

（単価の変更）
第６条 甲又は乙は、この契約締結後に予想することのできない経済情勢その他の情勢の変化又は物価水準の変動により単価が著しく不適当となったと認めるときは、相手方に対して単価の変更を請求することができる。
２ 単価の改定は、別記「契約単価改定基準」に基づき行うものとする。

（契約の解除）
第７条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 給油カードの提示を受け、当該給油カードに記載された車両番号以外の車両に供給物品を納入したとき。
(2) 供給物品以外の物品を納入し、その代金を供給物品の代金に含めて請求したとき。
(3) その責めに帰する理由により給油カードの提示に応じて供給物品を納入しなかったとき又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、この契約の規定に違反したとき。
２ 前項の規定によりこの契約を解除したことにより甲に損害が生じても、乙は、その損害を賠償する責めを負わないものとする。

（損害賠償）
第８条 乙は、前条の規定によりこの契約を解除した場合において損害が生じたときは、当該損害にかかわる金額を損害賠償として甲から徴収する。

（協議事項）
第９条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その1通を保有するものとする。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印