ノウハウ実施許諾契約書

〇〇〇〇（ 以下、「甲」という。） と、〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、甲乙間において、甲の発明に係わる〇〇〇〇（以下、「本件製品」という。）の〇〇〇〇（以下、「ノウハウ」という。）の供与等に関し、次のとおり契約した。

（目的）
第１条 甲は、乙が甲のノウハウを使用して本件製品の製造及び販売をすることを承認する。

（定義）
第２条 本件製品とは、〇〇〇〇のみでなく、それに類似した製品も含まれるものとする。
２．ノウハウには本件製品の〇〇〇〇も含まれる。

（実施許諾）
第３条 甲は乙に対し、本契約期間中かつ許諾地域において本件製品を製造・販売する非独占的な実施権を許諾する。

（実施地域及び対価）
第４条 実施地域は 〇〇〇〇とする。
２．乙はその実施許諾の対価として金〇〇〇〇万円を甲に支払うものとする。

（技術援助）
第５条 甲は、乙の要請があったとき技術者を乙に派遣し乙の技術者を指導するものとする。
２．前項による甲の技術者の派遣費用は、全て乙の負担とする。

（再許諾）
第６条 乙は第三者に対して本件製品の再実施を許諾することはできない。
２．甲は乙の実施地域と同一地域内において、第三者に本件製品の実施を許諾することはできない。

（担保責任）
第７条 本件製品の性能上、製造上、施工上の一切の責任は乙が負うものとする。
２．甲は本件製品が第三者の権利を侵害しないことを保障するものではなく、また本件製品に関して申請中の工業所有権に拒絶理由または、無効事由が存在しないことを保証するものではない。

（類似品等）
第８条 乙は本件製品と類似する製品を製造する場合は、事前に製品図面等の文書を甲に送付して承諾を得なければならない。
２．甲の承諾を得て製造する類似製品においても乙は本契約内容を遵守する義務を負う。

（秘密保持）
第９条 乙は国内、国外を問わず本件製品に関するノウハウに関する機密を第三者に漏洩してはならない。

（契約期限）
第１０条 本契約の有効期限は、契約成立の日から〇〇年間とする。但し期間満了の日〇〇か月前までに乙から解約の申し出がないときは自動的に〇〇年延長され、以後同様とする。

（疑義の決定等）
第１１条 本契約の各条項の解釈について疑義が生じたとき、または本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印