譲渡担保契約書

〇〇〇〇　（以下、「甲」という。）と、〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）とは、後記物件目録記載の甲所有の土地（以下、「本件土地」という。）の譲渡担保につき、次の通り契約する。

第１条（目的）　甲は乙に対して、本件土地を担保の目的で売り渡す。
２　売買代金は、金〇〇〇〇円也とする。
３　甲は前項の売買代金受領後、直ちに、本件土地について乙のために所有権移転登記申請手続きを行わなければならない。

第２条（買戻し）　甲は、平成〇年〇月〇日までの間であればいつにても金〇〇〇〇円を乙に提供して、本件土地を乙から買戻すことができる。
２　乙は甲のために、前項の甲の買戻権利を保全するために、前条第３項に定める登記と同時に、本件土地につき、買戻予約に基づく所有権移転請求権保全仮登記申請手続きを行わなければならない。

第３条（物件の保持）　甲は、本件土地を使用収益することが出来るものとする。ただし、甲は前条に定める買戻しを行うまでの間は、本件土地の現状を変更しないものとし、また乙からの書面による承認がない場合には、本件土地を第三者に使用させ又は転貸してはならない。

第４条（期限の利益喪失）　甲につき次の各号の一に該当する事由が発生したときは、甲は、その日限り第２条に定める買戻権を失うものとする。
(1)銀行取引停止処分を受けたとき
(2)破産の宣告を受けたとき
(3)〇〇〇〇

第５条（清算）　甲が、第２条に定める期日までに本件土地を買い戻すことができず、又は、前条の規定により買い戻しの権利を失ったときには、本件土地の所有権は、乙に帰属するものとする。
２　乙は、前項の事由の生じたときは、直ちに不動産鑑定士に本件土地の換価価値に関する鑑定を依頼しなければならない。
３　乙は、前項の鑑定価額から第２条第１項に定める金額を控除した残額を、甲に支払わなければならない。
４　甲は、前項の清算金受領と引換えに、第２条第２項に定める所有権移転請求権保全の仮登記を抹消し、かつ本件土地から退去し、これを乙に明け渡さなければならない。

第６条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印