金銭消費貸借契約書(6)（取締役の借入を会社が連帯保証）の書き方
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「金銭消費貸借契約書(6)（取締役の借入を会社が連帯保証）」の参考文例
以下参考文例です。
金銭消費貸借契約書
貸主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）及び乙の連帯保証人 株式会社〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、次のとおり金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結した。
第１条（貸借） 甲は、乙に対し、本日金〇〇〇〇万円を貸し渡し、乙はこれを借り受け、受領した。
第２条（利息） 乙は甲に対して、元本に対し年〇〇分の割合の利息を支払う。
第３条（弁済期および弁済方法） 乙は甲に対して、平成〇年〇月〇日限り、第１条の借入金の元本および第２条の利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。
第４条（遅延損害金） 乙が前条の弁済方法による支払いをしない場合または第５条の定めにより期限の利益を喪失した場合には、乙は甲に対して、その時点における借入金の元本および利息金の合計金額を基準として、第３条の弁済期または期限の利益喪失時から支払期に至るまで、年〇〇割の割合によって算定した遅延損害金を支払うものとする。
第５条（期限の利益の喪失） 乙は、次の場合には、甲の催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払わなくてはならない。
(1) 〇〇〇〇
(2) 〇〇〇〇
第６条（連帯保証） 丙は、甲に対し、乙と連帯して、本件消費貸借により生ずる乙の甲に対する一切の債務につき保証する。
２ 丙は、前項の連帯保証に関し、取締役会の承認があったことを確認する。
第７条（公正証書の作成） 乙及び丙は、本件債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても異議がないことを承諾し、本証書に基づく強制執行認諾条件付公正証書の作成のため、委任状と印鑑証明書を各１通甲に交付した。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書３通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、各自その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
貸主（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
借主（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
連帯保証人（丙） 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 印
