不動産交換契約書

〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、不動産の交換につき次のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結した。

（交換の目的および方法）
第１条　甲および乙は、甲が所有する末尾表示(1)の土地(以下｢甲物件｣という。)と、乙が所有する末尾表示(2)の土地(以下「乙物件」という。)をそれぞれ金〇〇〇〇円也と評価して交換する。
２　甲物件および乙物件は、それぞれ登記簿記載面積により交換したものであり、後日甲または乙が実測した結果、その面積が登記簿面積と相違しても互いに前項の各評価額の変更または交換差金の請求その他何等の異議を申し出ないものとする。

（所有権移転、引渡しおよび登記手続）
第２条　甲物件および乙物件の各所有権は、本契約締結と同時にそれぞれ相手方に移転する。
２　甲および乙は本契約締結と同時に、甲物件および乙物件を現状有姿のままそれぞれ相手方に引渡すものとし、互いに瑕疵について責任を負わない。
３　甲および乙は本契約締結後すみやかに、自己の責任と負担において各所有地につき、先取特権、抵当権等の担保権、地上権、賃借権等の用益権、その他名目形式の如何を問わず、完全なる所有権の行使を阻害する一切の負担を除去抹消し、かつ相手方への所有移転登記申請手続を行うものとする。

（公租公課の分担等）
第３条　甲物件および乙物件から生ずる収益、または賦課される公租公課およびガス、水道、電気料金ならびに各種負担金等の諸負担については、前条の引渡し日の前日までの分は各所有者（前所有者）、引渡し日以降の分を各取得者（新所有者）の収益または負担とし、引渡し日において清算する。なお、公租公課の起算日は１月１日とする。

（契約違反）
第４条　甲または乙は、その相手方が本契約に違背し、期限を定めた履行の催告に応じない場合には、本契約を解除することができる。
２　前項の場合、違約した者はその相手方に対し、違約金として金〇〇〇〇円也を支払うものとする。

（契約書作成費用）
第５条　本契約書に課税される印紙税は、甲および乙がその保有する契約書分につき、これを負担するものとする。

（契約外事項）
第６条 本契約に定めのない事項については、民法その他の関係法令ならびに不動産取引慣行に従い、甲・乙は互いに信義を重んじ、誠意をもって協議し定めるものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印