土地建物分譲契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人〇〇〇〇（以下、「丙」という。）は、土地建物の分譲につき次のとおり契約を締結した。

（売買契約の成立）
第１条　甲は乙に対し、下記表示の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。

　土地の表示（以下、「本件土地」という。）
　　（略）
　建物の表示（以下、「本件建物」という。）
　　（略）

（売買代金）
第２条　乙が甲に支払うべき代金は総額金〇〇〇〇円とし、次のとおり甲に持参又は送金して支払う。
(1)本契約締結のとき、手付金〇〇〇〇円
(2)残代金〇〇〇〇円を〇〇回に分割し、平成〇年〇〇月より平成〇年〇〇月まで毎月末日限り金〇〇〇〇円あて
(3)金利は日歩〇〇の割合にて、毎年初めにその１年分を計算し、これを１２等分して、前号の分割代金と同時に支払うものとする。
２　乙は甲に対し、前項第２号及び第３号の分割金及び金利の各月分の合計額を額面とし、その支払期を満期とする約束手形を振り出し、本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記と引換えに甲に交付する。

（先取特権）
第３条　乙は甲に対し、本件土地建物の所有権移転登記を受けるのと同時に、不動産売買の先取特権の登記手続をなすものとする。
２　前項の先取特権の登記及び乙に対する所有権移転登記の登録免許税、並びに登記に関する諸費用は乙の負担とする。

（所有権移転登記手続等）
第４条　甲は乙に対し、平成〇年〇月〇日までに第２条第２項の約束手形の交付と引換えに本件土地建物の所有権移転登記手続及び引渡しをなすものとする。
２　前項の所有権移転登記のとき、本件土地建物の所有権は乙に移転する。

（危険負担）
第５条　甲が前条により乙に本件土地建物を引き渡すまでの間に、甲又は乙の責によらない事由により、本件建物が滅失又ははなはだしく毀損したときは、損失は甲の負担とし、本契約は当然解除されたものとして、甲は乙に対し第２条第１項第１号の手付金を返還する。
２　前項の毀損の程度が軽微である場合は、甲が費用を負担して修繕をなすものとする。
３　前２項以外には、甲乙間において損害賠償の請求権等は一切行使しない。

（買主の債務不履行）
第６条　乙が本契約につき不履行をしたときは、本件土地建物の所有権移転登記の前においては、乙は手付金と同額の損害賠償を甲に支払うものとし、手付金の返還を求めることができない。
２　本件土地建物の所有権移転登記の後において、乙が本契約に違反したとき、又は代金の分割金の支払を１回でも怠ったときは、乙は残代金債務について期限の利益を失い、全額一時に支払わなければならない。
３　前項の場合、乙は甲に対し残代金につき日歩〇〇の割合により損害金を支払う。

（売主の債務不履行）
第７条　甲が本契約に違反したときは、既に受領した手付金を返還するとともに、乙に対し手付金と同額の損害賠償を支払わなければならない。

（公租公課の負担）
第８条　本件土地に対する固定資産税等の公租公課は本契約締結の日までの分は甲の負担とし、この日の翌日以降の分、及び建物に対する固定資産税は乙の負担とする。

（保証）
第９条　甲は乙に対し、本件建物及び附帯設備について、引渡しの日から満〇〇年間品質及び機能を保証し、自然に生じた故障及び破損を修繕するものとする。ただし、同期間経過後は、甲は一切の担保責任を負わない。

（通行妨害の禁止）
第10条　乙は甲に対し、本件土地のうち私道に提供した部分について、道路以外の用に供する等、第三者の通行を妨げるような行為をしないことを誓約する。

（連帯保証人）
第11条　丙は乙が本契約に基づき、甲に対して負担する一切の債務につき乙と連帯して保証し、乙とともにその全額につき支払の責を負う。

（公正証書作成）
第12条　本契約は強制執行認諾約款付公正証書とする。

（譲渡等の禁止）
第13条　乙は本契約上の権利を、甲の書面による承諾なくして他の第三者に譲渡又は承継させることはできない。ただし、相続の場合はこの限りではない。
２　前項の場合のほか、本契約に定められた事項は、甲又は乙の署名ある書面によらずして変更できない。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
連帯保証人（丙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印