不動産売買契約書(2)(抵当権を抹消する)の書き方
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「不動産売買契約書(抵当権を抹消するケース)」の作成の際にご活用ください。
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「不動産売買契約書(2)(抵当権を抹消する)」の参考文例
以下参考文例です。
不動産売買契約書
売主〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と買主〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次のとおり契約を締結する。
(契約の成立)
第1条 甲はその所有する末尾記載の不動産(以下「本件不動産」という。)を乙に対し、次条以下の約定で売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。
(売買価格)
第2条 本件不動産の売買価格は、金〇〇〇〇万円也とする。ただし、本件不動産につき第4条による引渡しの後、乙の費用において実測を行ったうえ、後記の登記面積との間に過不足があったときは、1㎡につき金〇〇〇〇円也の割で、次条第3号の支払金額を修正する。
(支払時期)
第3条 乙は、前条の売買代金を次のとおり現金をもって甲に支払う。
(1) 本契約成立のとき
金〇〇〇〇万円也
(2) 次条による土地引渡しのとき
金〇〇〇〇万円也
(3) 第6条による登記申請のとき
金〇〇〇〇万円也
(抵当権の抹消)
第4条 甲は、本契約後、本件不動産につき現に存する株式会社〇〇〇〇銀行の抵当権(債権額金〇〇〇〇万円也、〇〇〇〇法務局平成〇年〇月〇日受付第〇〇〇〇号)を抹消登記の上、平成〇年〇月〇日までに本件不動産を原状有姿のまま乙に引き渡すものとする。
(境界確定義務)
第5条 甲は前条による引渡しの日までに、本件不動産につき、隣接土地所有者との間に境界を確定しておくものとする。
(所有権移転登記)
第6条 本件不動産の所有権移転登記は、平成〇年〇月〇日に行い、甲及び乙は同日〇〇〇〇司法書士事務所(〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号)に参集の上、第3条第3号による3回目の売買代金と所有権移転登記申請用書類を引換えに交付する。
2 所有権移転登記に要する費用は、乙の負担とする。
(担保義務)
第7条 甲は、第4条記載の抵当権を除いては、現に本件不動産につき乙の完全な所有権の行使を阻害する一切の瑕疵負担のないことを保証する。
(公租公課)
第8条 本件不動産の公租公課は、第4条による引渡しの日をもって区分し、当日までの分は甲において負担し、翌日以降に当たる分は乙がこれを負担する。
(危険負担)
第9条 本件不動産が第4条による引渡し以前において、当事者の責に帰すことのできない理由により滅失又は毀損したときは、その損害は甲の負担とする。
(契約解除)
第10条 甲又は乙において本契約について不履行があったときは、相手方は書面をもって履行を催告した上、本契約を解除することができる。
2 前項の解除が甲の不履行によるときは、甲は既収の売買代金を乙に返還するとともに、金〇〇〇〇万円也を損害金として乙に支払うものとする。
3 第1項の解除が乙の不履行によるときは、甲は、既収の売買代金中金〇〇〇〇万円也を損害金として充当の上、残額を乙に返還する。
(保証人)
第11条 〇〇〇〇(以下、「丙」という。)は乙の保証人となり、本契約に基づき乙が甲に対し負担する債務につき、乙と連帯して履行の責任を負う。
(費用の負担)
第12条 本契約書作成費用は、甲乙均分して負担する。
2 本契約に定めのない事項は、その都度甲乙誠意をもって協議の上これを決定する。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙丙各自署名押印のうえ、甲及び乙が各その1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
売主(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
買主(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
保証人(丙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印