土地建物売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。

第１条（目的）　甲は、末尾記載の甲所有の土地建物（以下、「本件土地建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを甲から買い受ける。

第２条（売買代金）　本件土地建物の売買代金は、下記のとおりとする。
　土地　１平方メートル当り金〇〇〇〇円也（実測面積に基づく）
　建物　金〇〇〇〇円也
　合計　金〇〇〇〇円也
２　本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。

第３条（手付）　乙は甲に、本契約締結時に手付金として金〇〇〇〇円也を支払うものとする。この手付金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。

第４条（引き渡し・登記及び代金支払い）　甲は、本件土地建物の引き渡し及び所有権移転登記申請手続を平成〇年〇月〇日までに行うものとし、登記申請完了と同時に、乙は甲に売買代金を支払うものとするが、所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙の負担とする。

第５条（保証）　甲は、本件土地建物に対する瑕疵のない完全な所有権を乙に移転するものとし、前条による引き渡し及び所有権移転登記申請の時までに本件土地建物上に存する抵当権その他乙による所有権の行使を妨げる一切の負担を除去するものとする。

第６条（所有権の移転）　本件土地建物の所有権は、第４条の売買代金の支払いが完了した時に、乙に移転するものとする。
２　本件土地建物に付属する樹木、庭石、門、塀及び建物の造作に対する所有権は全て本件土地建物の所有権の移転と同時に乙に帰属するものとし、甲は、本契約締結時の原状のまま、本件土地建物とともに、乙に引き渡すものとする。

第７条（公租公課等の負担）　本件土地建物にかかる公租公課その他の賦課金及び負担金ならびにガス、電気、水道その他の付帯設備の使用料は全て、本件土地建物の引き渡しの日をもって区分し、その日までの分は甲の負担とし、その日の翌日以降の分は乙の負担とする。

第８条（火災保険）　甲が本件建物について現に付している火災保険契約に基づく権利は、第４条により売買代金全額の支払いを受けた時に乙に無償で譲渡されるものとし、甲はその火災保険契約の保険証券の証書を乙に交付し、かつ、乙のために保険契約者・被保険者名義変更を行うものとする。

第９条（危険負担）　本契約締結後、第４条による本件土地建物の引き渡しの完了前に、甲又は乙のいずれかの故意又は過失によらないで本件土地建物の全部又は一部が火災、流出、陥没その他により滅失又は毀損したときは、その損失は全て甲の負担とし、乙は甲に対して売買代金の減額又は原状回復のために生ずる損害の賠償を請求することができるものとする。
２　前項に定める滅失又は毀損により乙が本契約締結の目的が達することができないときは、乙はその旨を甲に書面でもって通告することにより本契約を解除することができるものとし、この場合、甲はすでに受取った手付金を全額乙に返還するものとする。

第１０条（契約の解除・違約金）　甲又は乙は、その相手方が本契約に違反し、期限を定めた履行の催告に応じない場合には、直ちに本契約を解除し、相手方に違約金として金〇〇〇〇円也の支払いを請求することができるものとするが、乙による違約の場合には、甲は、すでに受取った手付金をもって乙の支払うべき違約金に充当することができるものとする。

第１１条（協議）　甲及び乙は、本契約に定めのない事項が生じたときや、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印