土地等価交換契約書(1)の書き方
このページは、不動産契約書「土地等価交換契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「土地等価交換契約書」作成の際にご活用ください。
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このページで提供している文例について
このページで提供している「土地等価交換契約書」は、交換差額が発生しないケースのものです。
土地建物の交換をしたときの譲渡所得の特例
個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。
特例を受けるための主な要件は次の通りです。
(1) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。
(2) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。
(3) 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。
(4) 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
(5) 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
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「土地等価交換契約書」の参考文例
以下参考文例です。
土地等価交換契約書
〇〇〇〇（以下「甲」という）と、〇〇〇〇（以下「乙」という）とは、後記目録（１）及び（２）記載の土地の交換について、次のとおり契約を締結する。
第１条
甲は、甲所有にかかる後記物件目録（１）記載の土地の所有権を乙に移転し、乙は、乙所有にかかる後記物件目録（２）記載の土地の所有権を、それと交換に、甲に移転するものとする。
第２条
本契約に基づく土地の交換については等価交換とし、甲乙両者間において金銭その他の授受はこれをしない。
第３条
甲及び乙は、それぞれ自己の提供する土地について、完全な所有権の行使を疎外する第三者の一切の権利を、所有権移転登記のときまでに除去し、相手方に何らの迷惑をかけないものとする。
２ 万一第三者から、交換に供する物件について、権利の主張があるときは、物件目録（１）記載の物件については甲が、物件目録（２）については乙が、各自引き受けて解決し、相互に、何らの迷惑をかけないことを約諾する。
第４条 交換物件の所有権移転登記申請は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに行うものし、各自、自己所有の物件に付き相互に、相手方に登記移転をなすことに協力しなければならない。
２ 所有権移転登記に要する費用については、各々がその取得する物件にかかるものを負担するものとする。
第５条 交換物件に対する公租公課その他の賦課金については、所有権移転登記を実行した年度に属するものを、交換前の所有者において負担するものとする。
以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
