不動産契約書の書き方

社宅使用契約書の書き方(2)

このページは、不動産契約書「社宅使用契約書(2)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「社宅使用契約書」作成の際にご活用ください。

契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方

このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。

このページで提供している「社宅使用契約書」は、社宅の使用に関する細かなことについては「社宅使用規則」で別に定め、契約書はシンプルにしているケースです。

労働基準法では、「全額払いの原則」として、賃金の全額を支払わなければならないとしていますが、会社（使用者）は、労働者の過半数で組織する労働組合との協定に基づいて、社宅の使用料を賃金から控除して支払うことができます。

このページの契約書についても、賃金控除協定に基づき賃金から社宅の使用料を控除するようにしています。

不動産契約書を作成するうえでのポイントはこちら
⇒ 不動産契約書を作成するうえでのポイント

契約書・合意書・示談書の文例一覧はこちら
⇒ 契約書・合意書・示談書の書き方

このサイトのトップページはこちら
⇒ 文例書式ドットコム(TOP)
掲載文例の一覧をご確認いただけます。

以下参考文例です。

社宅使用契約書

〇〇〇〇株式会社（以下「甲」という）と甲の従業員〇〇〇〇（以下「乙」という）は、甲の所有する末尾記載の社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下のとおり契約する。

第１条（目的）
甲は乙に対し、本件社宅を使用することを許諾する。
２　乙は、甲が別に定める社宅使用規則を遵守することを約し、本件社宅を使用する

第２条（使用料）
(1)　乙は甲に対し、社宅使用料として１カ月当たり金〇〇〇円を支払う。
(2)　社宅使用料は、賃金控除協定に基づき、甲が乙に支払う当該月の給料から控除する。

第３条（使用期間）
乙は、甲の従業員として在職中に限り本件社宅を使用することができる。ただし、在職中でも、転勤その他乙が本件社宅を使用する必要がなくなったときは、乙は本件社宅を明け渡さなければならない。

第４条（修繕）
本件社宅につき、修繕を必要とするときは、甲がこれを行う。ただし、乙の責に帰すべき事由により必要となった修繕についてはこの限りではない。

第５条（損害賠償）
乙又は乙と同居する家族が、故意又は過失によって本件社宅を毀損、損壊するに至った場合には、乙は甲に対し、その損害を賠償しなければならない。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　商号　　〇〇〇〇株式会社
　代表者　　代表取締役　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印