社宅使用契約書の書き方(1)
このページは、不動産契約書「社宅使用契約書(1)」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「社宅使用契約書」作成の際にご活用ください。
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このページで提供している文例について
このページで提供している「社宅使用契約書」は、契約書にはあまり細かな事項は盛り込まず、詳細は「社宅使用規則」で定めているケースを想定しています。
「社宅の家賃を給与から天引きする」ことについて
労働基準法では、「全額払いの原則」として、賃金の全額を支払わなければならないとしていますが、会社（使用者）は、労働者の過半数で組織する労働組合との協定に基づいて、社宅の家賃を賃金から控除して支払うことができます。
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「社宅使用契約書(1)」の参考文例
以下参考文例です。
社宅使用契約書
株式会社〇〇〇〇（以下「甲」という）と、〇〇〇〇（以下「乙」という）とは、甲の所有する末尾記載の社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下のとおり契約する。
第１条（目的）
甲は、乙に対し、本件社宅を使用することを許諾する。
２ 乙は、甲が別に定める社宅使用規則（以下「社宅使用規則」という）を遵守することを約し、本件社宅を使用する
第２条（社宅使用料）
乙は、甲に対し、本件社宅の使用料として月額〇〇円を支払う。
２ 前項の支払いは、毎月〇〇日までに、〇〇〇〇の方法で行うものとする。
第３条（使用期間）
乙は、甲の従業員として在職中に限り、本件社宅を使用することができるものとする。
第４条（規則の遵守）
乙が社宅使用規則に違反した場合には、甲は乙に対し、本件社宅からの退去を命じることができる。
第５条（損害賠償）
乙又は乙と同居する家族が、故意又は過失によって本件社宅を毀損、損壊するに至った場合には、乙は甲に対し、その損害を賠償しなければならない。
第６条（退去）
次の場合には、乙及び乙と同居する家族は、〇〇日以内に本件社宅を退去しなければならない。
(1) 乙が甲を退職した場合
(2) 第４条により、甲が本件社宅からの退去を命じた場合
(3) 〇〇〇〇した場合
第７条（明け渡し）
前条によって乙が本件社宅を退去するときは、乙は、本件社宅及び本件社宅敷地内に搬入したの全ての動産を引き上げ、入居当時の状態に回復しなければならない。
第８条（退去時の精算）
第６条によって乙が本件社宅を退去する場合には、その月の社宅使用料については退去日までの日割計算による。
以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
商号 〇〇〇〇株式会社
代表者 代表取締役 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
