建物賃貸借契約書

賃貸人〇〇〇〇（以下「甲」という）と賃借人〇〇〇〇（以下「乙」という）とは、甲所有の下記表示の建物（以下「本件建物」という）について、次のとおり賃貸借契約を締結する。

第１条（目的）　甲は乙に対し、本件建物を賃貸し、乙はこれを賃借する。
乙は本件建物を住居として使用するものとし、住居以外の目的に使用してはならない。

第２条（期間）　賃貸借の期間はこれを定めない。

第３条（解約）　乙は甲に対し、３か月前に書面をもって通知し、本契約を解約することができる。
２　甲は乙に対し、６か月前に書面をもって通知し、本契約を解約することができる。

第４条（賃料）　賃料は月額金〇〇〇円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲指定の口座に振込み支払う。
２　前項の賃料について、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣相場の比較等の諸事情により不相当となったときは、甲は乙に対しその改定を請求することができる。

第５条（敷金）　乙は甲に対し、本日、本契約の敷金として第４条第１項記載の賃料の〇か月分（金〇〇〇円）を預託する。ただし、敷金には利息を付さない。
２　第４条第２項記載の規定により賃料の増額があったときは、乙は甲の請求に基づき、その賃料の〇カ月分と既払いの敷金との差額を追加して預託しなければならない。
３　甲は乙に対し、本契約が終了し、乙が本件建物の明け渡しを完了したときは、遅滞なく敷金を返還する。ただし、甲は、賃料の未払いその他本契約に基づく乙の債務があるときは、敷金をもって乙の上記債務の弁済に充当することができる。

第６条（承諾）　乙は、次の場合には、事前に甲の書面による承諾を受けなければならない。
(1)　建物の模様替え、または造作その他の工作をするとき
(2)　賃借権譲渡、転貸、またはこれらに準ずる行為をするとき

第７条（修繕費の負担）　甲は、本件建物の維持保全に必要な修繕を行う。
２　乙は、畳、建具、給排水施設、照明器具等通常の使用によって損耗する部分の修繕費用を負担する。

第８条（契約の解除）　乙において次の事由が生じたときは、甲は何らの催告を要することなく、本契約を解除することができる。この場合、甲が被った損害の賠償を請求することを妨げない。
(1)　賃料の支払を〇回でも怠ったとき
(2)　〇〇〇〇
(3)　その他本契約に違反したとき

第９条（損害賠償）　乙またはその家族の故意または過失により、本件建物を滅失又は毀損したときは、乙はその損害を賠償する義務を負う。

第１０条（明渡し）　乙は、本件建物の明け渡しに際し、自己の所有または保管する物件をすべて収去し、甲の立ち会いを求めて、本件建物の引き渡しをするものとする。
２　乙が明渡しに際して、本件建物内に残置した物件については、乙はその所有権を放棄し、甲がこれを任意に処分しても異議を申し立てない。
３　本契約終了と同時に乙が本件建物の明け渡しをしないときは、乙は甲に対し、本件建物の引き渡し完了に至るまで、１日につき、金〇〇〇円の損害金を支払わねばならない。

第１１条（連帯保証人）　連帯保証人〇〇〇〇は、本件賃貸借契約から発生する乙の一切の債務を保証し、乙と連帯して履行の責を負う。

第１２条（協議）　甲および乙は、誠実にこの契約を履行するものとし、本契約について疑義が生じたときたときは、甲乙相互に誠意をもって協議し解決する。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書３通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（連帯保証人）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印