不動産売買契約書

売主〇〇〇〇（以下、「甲」という）と買主〇〇〇〇（以下、「乙」という）は、次のとおり売買契約を締結する。

第１条（売買の目的物）
甲は、乙に対し、別紙物件目録記載の土地を売り渡し、乙はこれを買い受ける。

第２条（売買代金）
売買代金は、金〇〇〇円とし、乙は甲に対し下記のとおり支払う。
(1)　本契約成立のとき手付金〇〇〇円
(2)　平成〇〇年〇〇月〇〇日所有権移転登記申請と引換えに残金〇〇〇円

第３条（登記、所有権移転）
甲は乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに前条の残代金の支払いと引換えに本件土地の所有権移転登記申請をし、本件土地を一切の負担のないものとして引き渡す。
２　前項の所有権移転登記申請のときに本件土地の所有権は乙に移転する。

第４条（土地の滅失）
甲又は乙の責によらない事由により、本件土地が滅失したときはその損失は甲に帰するものとし、そのため本契約の目的が達成できないときは、本契約は自動的に解除されるものとする。

第５条（公租公課の負担）
本件土地に対する公租公課は、所有権移転登記申請の日を基準とし、同日までの分は甲が負担し、その翌日以降の分は乙が負担するものとし、残金支払時に清算する。

第６条（登記費用）
本件土地の所有権移転登記に必要な登録免許税、登記申請手続き手数料等は乙が負担する。

第７条（手付解除）
甲又は乙は、相手方が本契約の履行に着手するまでは、甲は乙に対し手付金の倍額を返還し、乙は甲に対して手付金を放棄して、本契約を解除することができる。
２　前項の場合、甲および乙は互いに損害賠償の請求はできない。

第８条（ローン特約）
乙が代金の調達方法として利用する住宅ローンが否認された場合、乙は平成〇〇年〇〇月〇〇日までは本契約を解除できる。
２　前項により本契約が解除された場合、甲は、直ちに受領済の金員を無利息にて乙に返還する。

第９条（債務不履行、違約金等）
甲又は乙に本契約上の債務不履行があった場合、相手方はそれぞれ履行を催告したうえ、本契約を解除することができる。
２　前項の場合、契約を解除した者は債務不履行の相手方に対し、手付金と同額の損害賠償を請求することができる。
３　前項の手付金相当額以上の損害が発生した場合でも、甲又は乙は債務不履行の相手方に対し、手付金額以上の損害賠償請求はできない。

第１０条（協議）
甲および乙は、誠実にこの契約を履行するものとし、本契約について疑義が生じたときたときは、甲乙相互に誠意をもって協議し解決する。

第１１条（管轄）
本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

以上のとおり契約が成立したこと証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印

物件目録
本件土地の表示