離婚給付等契約公正証書

夫〇〇〇〇（以下「甲」という。）と妻□□□□（以下「乙」という。）は離婚について以下のとおり合意した。

第１条　甲と乙は協議離婚をすることに合意したので離婚届に各自署名押印した。

第２条　甲・乙間の未成年の子（平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。）の親権者は乙とする。

第３条　甲は乙に対し丙の養育費として平成〇年〇〇月から丙が満20歳に達する月まで毎月〇〇日に金〇〇〇円を乙指定の金融機関の口座へ振込入金にて支払う。振込手数料は甲が負担する。

第４条　丙が突発的な事故病気によりかかった費用は甲乙協議の上、負担割合を決定する。

第５条　養育費は以下の各号のいずれかに該当するときは甲または乙の請求により見直し増減できるものとする。
1.著しい物価変動があったとき
2.甲がやむを得ない事由により職を失ったとき

第６条　甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金〇〇〇万円の支払義務のあることを認め、これを平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第７条　甲は乙に対し、丙への面接交渉を請求できるものとする。場所、日時、方法については、丙の意思を尊重し、甲及び乙が誠実に協議してこれを定める。

第８条　甲は、乙に対して、財産分与として金〇〇〇万円を平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第９条　下記に掲げる学資保険について甲は離婚成立から〇〇週間以内に契約者・受取人を乙に変更すること。

学資保険
　　　保険会社　〇〇〇〇生命保険会社
　　　証券番号　〇〇〇〇
　　　契約日　　平成〇年〇月〇日
　　　受け取り保険金額　　金〇〇〇万円

第１０条　甲（第１号改定者）及び乙（第２号改定者）は、本日社会保険庁長官に対し厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を０．５とする旨合意した。乙は離婚提出後速やかに社会保険庁長官に対し、本条の請求をする。

甲（昭和〇〇年〇月〇日生）（基礎年金番号　〇〇〇‐〇〇〇）
乙（昭和〇〇年〇月〇日生）（基礎年金番号　〇〇〇‐〇〇〇）

第１１条　甲は本書の金銭債権の支払いが遅延した場合は強制執行を受けることを承諾した。

第１２条　甲乙は本件離婚につき相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確約した。

本旨外要件

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
夫　 会社員 〇〇〇〇　（昭和〇〇年〇月〇日生）

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
妻 　 無　職 □□□□　（昭和〇〇年〇月〇日生）

上両名は、印鑑証明書の提出により人違いのないことを証明させた。

この証書は、平成〇年〇月〇日本職役場において法律の規定に従い作成し、列席者に閲覧させたところ各自これを承認し本職とともに下に署名押印する。

〇〇〇〇　印

□□□□　印

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇法務局所属公証人　〇〇〇〇　印