「離婚給付等契約公正証書」の書き方(1)
このページは、「離婚給付等契約公正証書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
離婚協議成立の証として作成する「離婚給付等契約公正証書」作成の際にご活用ください。
違うパターンの離婚給付等契約公正証書の参考文例
⇒ (文例)離婚給付等契約公正証書(2)(離婚に伴う子の養育費及び離婚給付等契約公正証書)
⇒ (文例)離婚給付等契約公正証書(3)
離婚協議書を作成するうえでのポイントは、下記をご参照ください。
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「離婚給付等契約公正証書」の参考文例
以下参考文例です。
離婚給付等契約公正証書
本公証人は、当事者の嘱託により、標記の契約に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
(離婚の合意等)
第1条 夫〇〇〇〇( 以下「甲」という。) と妻□□□□( 以下「乙」という。) は、本日両者間の未成年の長女〇〇(平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。) 及び二女〇〇 (平成〇年〇月〇日生、以下「丁」という。) の親権者を乙と定め、乙において監護養育することとして協議離婚する( 以下「本件離婚」という。) こと及びその届出は乙において速やかにこれを行うことを合意し、かつ本件離婚に伴う給付等について次のとおり合意した。
(養育費)
第2条 甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、平成〇年〇〇月から丙及び丁がそれぞれ満2 0 歳に達する日の属する月まで、各人について1 か月金〇〇万円ずつの支払義務のあることを認め、これを、毎月〇〇日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
(面接交渉)
第3条 乙は、甲が丙及び丁と面接交渉することを認める。
面接の具体的な日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙及び丁の福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。
(慰謝料)
第4条 甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金〇〇〇万円の支払義務のあることを認め、これを平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
(財産分与)
第5条 甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、次の不動産の所有権を給付することとし、同不動産について、上記財産分与を登記原因として乙のために所有権移転登記手続をする。登記手続費用は乙の負担とする。
(不動産の表示)
①(土地)
所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
地番 〇番〇
地目 宅地
地積 〇〇平方メートル
②(建物)
所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地
家屋番号 〇番〇
種類 居宅
構造 木造スレート葺2階建
床面積 1階 〇〇平方メートル 2階 〇〇平方メートル
(通知義務)
第6条 甲が勤務先又は住所を変更したときは、甲は直ちに乙に通知する。乙が預金口座又は住所を変更したときは、乙は直ちに甲に通知する。
(清算条項)
第7条 甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。また甲及び乙は、本公正証書に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
(強制執行認諾)
第8条 甲は、第2 条及び第4 条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
本旨外要件
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
夫 会社員 〇〇〇〇 (昭和〇〇年〇月〇日生)
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
妻 無 職 □□□□ (昭和〇〇年〇月〇日生)
上両名は、印鑑証明書の提出により人違いのないことを証明させた。
この証書は、平成〇年〇月〇日本職役場において法律の規定に従い作成し、列席者に閲覧させたところ各自これを承認し本職とともに下に署名押印する。
〇〇〇〇 印
□□□□ 印
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇法務局所属公証人 〇〇〇〇 印