物品売買契約書（1）の書き方
このページは、「物品売買契約書（1）」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「物品売買契約書」作成の際にご活用ください。
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商取引に関する契約書について
契約は、お互いの意思表示の合致によって成立する法律行為です。
原則として、口頭でも契約は有効に成立しますが、後日のトラブルを予防するために、契約書という書面に残します。
「契約書」という名称の他にも、「確認書」・「合意書」・「覚書(覚え書き)」・「念書(約束事を記した書面を相手に差し出したもの)」、「同意書」、「証書」、「協定書」、「誓約書」などがありますが、約束(意思表示の合致)の内容や事実を証明する書類である以上、その効力は同じです。
商取引に関する契約書を作成するうえでのポイントは下記ページをご参照ください。
⇒ 商取引に関する契約書を作成するうえでのポイント
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「物品売買契約書（1）」の参考文例
以下参考文例です。
物品売買契約書
売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。
第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。
①品名 〇〇〇〇
②数量 〇〇〇〇
第２条
１ 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。
２ 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。
第３条 甲は、本物品を、平成〇年〇月〇日までに、 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇〇の乙の〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。
第４条
１ 乙は、本物品納入後、〇〇日以内に物品の検査をする。
２ 物品の受渡は、前項の検査終了と同時に完了するものとする。
第５条 売買代金の支払は、前条の商品検査終了後、〇〇日以内に、甲の指定する銀行口座に振込む方法にて行う。
第６条 甲が乙に対し債務を負担しているときは、本債権の履行期の到来していると否とにかかわらず、甲の乙に対する債権と債務は、直ちに相殺適状となる。
第７条 乙が、第５条の代金の支払を遅延したときは、商品代金に日歩〇〇銭の計算による遅延損害金を支払う。
第８条 本物品の所有権は、売買代金支払完了と同時に、乙に移転する。
第９条 本物品の引渡前に生じた物品の滅失又は毀損による損害は、乙の責に帰すべきものを除き、甲の負担とし、物品の引渡後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とする。
第１０条 乙が、次の事項の一つに該当した場合、乙は当然に期限の利益を喪失し、甲は、乙に対し、売買代金全額を一時に請求できる。
① 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候があるとき
② 〇〇〇〇
第１１条 甲は、乙が引渡期日に本物品を受取らず、あるいは受取ることができない場合には、何時にても、本物品を乙の計算において任意に処分し、その代価をもって乙に対する損害賠償請求権を含む一切の債権に充当し、不足額があるときは、さらに乙に請求することができる。
第１２条 本物品の受渡後、隠れた瑕疵が発見された場合、乙は甲に対し、代品納入若しくは代金減額又は代金返却を請求することができる。なお、当該瑕疵が本契約の目的を達することができない程度のものである場合には、乙は契約を解除できる。
第１３条 乙が第１０条各号の一つに該当したときは、甲は、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。なお、この場合も、甲の損害賠償の請求を妨げない。
２ 甲又は乙が本契約に違反したときも、相手方は催告を要せず、直ちに本契約を解除し、その損害を賠償することができる。
第１４条 本契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とする。
第１５条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
以上、本契約成立の証として、本書を２通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
